時給単価・建設資材高騰等によるコストアップ
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-12。
ヴィア・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中64社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「原材料費や物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費の増加に加え、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担等により、営業損失は68百万円となり」
原材料費・物流費・最低賃金に伴う人件費に加え、物流構造改革の初期費用がコスト負担として顕在化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「円安による原材料価格の上昇や電気・物流費などのコスト増、物価高に伴う節約志向の傾向が続いており」
原材料価格、電気・物流費等のコスト増が継続し、物価高による消費者の節約志向も併記されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これは主に、売上高の増加に伴い営業コストが増加したことや、人手不足に対応するための人件費コストの高騰、円安に起因するインフレによるコストの高騰によるものです。」
人手不足による人件費コスト高騰と円安インフレによる営業コスト高騰が、販管費増加の実績要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「台風や酷暑等の天候不順、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念など」
原材料価格の高騰及び物価上昇を、引き続きコスト・需要面の課題として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これは主に、売上高の増加に伴い営業コストが増加したことや、人手不足に対応するための人件費コストの高騰、円安に起因するインフレよるコストの高騰によるものです。」
人手不足による人件費コスト高騰と円安インフレによる営業コスト高騰が、販管費増加の実績要因として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましても、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。」
人手不足及びコスト高騰を引き続き事業上の課題として認識し、対応に取り組んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましても、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。」
人手不足及びコスト高騰を引き続き経営上の課題として認識し、対応に取り組んでいる。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これは主に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に振り替えていた店舗の臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）の振り替えが当連結会計年度においては発生していないことや、緊急事態宣言やまん延防止特別措置等の制限が2022年３月以降全面的に解除され、店舗の臨時休業が無くなったことによる諸経費の増加及び人件費コスト・物流コスト等の上昇により増加いたしました。」
営業再開に伴う固定費の負担が通常化し、人件費・物流コスト等の上昇が販管費増加要因として顕在化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト増加、売上減少に伴う固定費率の上昇により、販管費率が前期に比べて0.6ポイントの増加となりました。」
人件費・物流費等のコスト増は継続したが、販管費率の増加幅は前期の2.9ポイントから0.6ポイントとなった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト増加があったものの、外部委託費や交通費等の経費見直し、店舗数の減少等による減価償却費の減少および消耗品や水光熱費の節減効果により、販管費率が前年同四半期に比べて0.4ポイントの減少となりました。」
人件費率・物流費用の上昇は続いているが、経費見直し等により販管費率は前年同期比0.4ポイント低下した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、外部委託費や交通費等の経費見直し、店舗数の減少等による減価償却費の減少があったものの、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト増加により、販管費率が前年同四半期に比べて0.2ポイントの増加となりました。」
時給単価上昇による人件費率増加と物流費用上昇は継続しているが、販管費率の増加幅は前年同期の2.7ポイントから0.2ポイントへ縮小した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、労働単価の上昇による人件費の高騰、店舗利用動機の多様化による客数予測の複雑化に伴う労働時間コントロールの乱れ、更新した基幹システムの不具合による生産性の低下、売上減少に伴う固定費率の上昇などにより、販管費率が前期に比べて2.9ポイントの増加となりました。」
労働単価上昇に加え、労働時間コントロールの乱れ、基幹システム不具合及び固定費率上昇が加わり、販管費率の増加幅は2.9ポイントとなった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて2.7ポイントの増加となりました。」
時給単価上昇による人件費増加と販管費率2.7ポイント増加を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇やトレーニングなどによる労働時間の増加による人件費率の増加や新規出店による営業費の増加等により、販管費率が前年同四半期に比べて2.7ポイントの増加となりました。」
時給単価上昇、トレーニングによる労働時間増加及び新規出店に伴う営業費増加により、販管費率の前年同期比増加幅は2.7ポイントとなった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇やトレーニングなどによる労働時間の増加による人件費率の増加や新規出店による営業費の増加等により、販管費率が前年同四半期に比べて3.5ポイントの増加となりました。」
時給単価上昇、トレーニングによる労働時間増加及び新規出店に伴う営業費増加により、販管費率の増加幅が前年同四半期比3.5ポイントとなった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保を進めましたが、酒税法改正によるアルコール類の価格上昇や物流コストの上昇、水産物等の食材単価の上昇分をまかないきれず、売上原価率は前期に比べて0.1ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費率の増加や売上減少に伴う固定費率の上昇等により、販管費率が前期に比べて2.1ポイントの増加となりました。」
アルコール類、物流、食材、人件費及び固定費の上昇を記載し、売上原価率は0.1ポイント、販管費率は2.1ポイント増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「売上原価については、一部の食材単価の上昇もあり、売上原価率は前年同四半期に比べて0.7ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて1.7ポイントの増加となりました。」
時給単価上昇による人件費増加に加え、食材単価上昇も記載され、売上原価率は0.7ポイント、販管費率は1.7ポイント上昇した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「売上原価については、一部の食材単価の上昇もあり、売上原価率は前年同四半期に比べて0.4ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて1.7ポイントの増加となりました。」
食材単価上昇と時給単価上昇による人件費増加が記載され、売上原価率は0.4ポイント、販管費率は1.7ポイント上昇した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「販売管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて1.0ポイントの増加となりました。」
時給単価上昇による人件費増加の影響が大きく、販管費率の増加幅は前年同四半期比1.0ポイントとなった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人件費の時給単価や建設資材価格の上昇、東証一部への市場変更費用や株主数の増加に伴う費用の増加等により、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前年同期に比べて0.5ポイントの増加となりました。」
時給単価、建設資材価格および上場関連費用等のコスト増加が継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「時給単価の上昇等による人件費の増加、建設資材の高騰による設備費の増加、株主優待費用の増加等のコストアップがあり、販管費率は前年同期に比べて0.9ポイントの増加となりました。」
人件費、設備費、株主優待費用等のコストアップが継続し、販管費率の増加幅は前年同期比0.9ポイントとなった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「時給単価の上昇等による人件費の増加、建設資材の高騰による設備費の増加、株主優待費用の増加等のコストアップがある一方で、水道光熱費の削減等のコストダウンを実施することで、販管費率は前年に比べて0.3％の増加に止めました。」
時給単価、人件費、建設資材、設備費、株主優待費用の上昇・増加が実際のコストアップとして記載されている。