DNPデジタルソリューションズによるICT事業競争力強化
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-10-09前進M&A・子会社異動
「今般、事業部門とシステム開発・運用部門を一体化することにより、事業戦略とデジタル技術をより緊密に連動させるとともに、意思決定の迅速化、人財・技術・ノウハウの最適配置、ＡＩを駆使した開発・運用プロセスへの変革を図ることが、顧客への提供価値の向上及び当社グループの事業競争力の強化につながると判断し、本合併を実施することといたしました。」
DNPデジタルソリューションズを2027年4月1日付で吸収合併し、事業部門とシステム開発・運用部門を一体化する計画を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「業務特性に応じた生成ＡＩの標準導入の完了と高度定着を進め、2028年度に高度利用者定着率50％を目標としています。」
生成AI活用を個別利用から業務・意思決定プロセス全体の転換へ拡張し、2028年度の高度利用者定着率50％という目標を設定した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「業務特性に応じた生成AIの標準導入の完了と高度定着：高度利用者定着率 50％」
生成AIについて、標準導入の完了と高度利用者定着率50％という具体的な目標を設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「データマネジメント基盤の利用数 2025年度末までに6,000名に拡大 6,504名」
DX・社内情報基盤の強化について、データマネジメント基盤の利用数を2025年度末6,000名まで拡大する目標と、当年度6,504名の実績を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、ＤＮＰグループは、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一環として、約３万人のグループ社員が生成ＡＩ（Generative AI）を業務で利用できる環境と体制を構築し、今年５月に運用を開始しています。生成ＡＩの活用によって経営基盤を一層強化するとともに、ＤＮＰ独自の次世代コミュニケーション支援技術の開発などを通じて、生活者や企業・団体等に新しい価値を開発・提供していきます。」
生成AIを約3万人のグループ社員が利用できる環境・体制を構築し、2023年5月に運用を開始した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの大きな潮流（メガトレンド）を捉え、ＩＣＴ活用による生産性の向上や社内情報システム基盤の強化、「環境」及び「人財・人権」の取り組みの加速などに努めました。」
ICTを活用した生産性向上、社内システム基盤強化、環境・人財・人権への取り組みを経営基盤強化の一環として継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、ＩＣＴ活用による生産性の向上や社内システム基盤の革新、「環境」及び「人財・人権」に関する取組みを推進するなど、グループ全体の持続可能な成長を支える経営基盤の強化に努めました。」
ICTの活用対象が事業競争力・デジタルサービスだけでなく、生産性向上や社内システム基盤の革新にも広がっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「カード発行会社や加盟店のキャッシュレス対応を支援する「キャッシュレスプラットフォーム」の提供を開始しました。」
ICT・デジタルマーケティング領域で、各種決済、本人認証、会員・加盟店管理、プロセッシング、マーケティング等を含むキャッシュレスプラットフォームの提供開始を記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「セールスプロモーション分野では、顧客の運用支援体制を強化し、企業のデジタルマーケティングを推進するため、ＤＮＰ独自のデジタルマーケティングプラットフォームである「diip」のクラウド化を進めました。」
DNPデジタルソリューションズ等によるICT・デジタルマーケティング強化について、独自プラットフォーム「diip」のクラウド化を進めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年４月には、ＤＮＰのＩＣＴ分野での事業競争力強化を目的として株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを発足させた。平成28年10月に設立した株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインと連携した新たな体制のもとで、マーケティングと決済サービスの融合を進めるとともに、ＩＣＴやＢＰＯ関連での相乗効果を高め、デジタルマーケティング事業などを推進していく。」
デジタルソリューションズを発足させ、コミュニケーションデザインとの連携、マーケティング・決済・ICT・BPOの融合を進める計画を示した。