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完全子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ

大日本印刷が、完全子会社の株式会社DNPデジタルソリューションズを吸収合併し、同社は解散します。事業部門とシステム開発・運用部門を一体化し、2027年4月1日に効力を発生させる予定です。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社 DNP デジタルソリューションズ
開示した会社大日本印刷
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100.00% → 異動後 該当なし(合併によりDNP デジタルソリューションズは解散)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで174日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ICT サービスの企画開発・運用

所在地 東京都新宿区資本金 100 百万円(2026 年 10 月 9 日現在)設立年月日 2017 年 2 月 15 日
売上高15,999 百万円(2026 年 3 月期(単体))
営業利益2,627 百万円(2026 年 3 月期(単体))
当期純利益1,856 百万円(2026 年 3 月期(単体))
純資産10,045 百万円(2026 年 3 月期(単体))
対価と費用
取得価額該当なし(本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません)
対価の種類無対価(本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません)
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
取得後の経営体制本合併により当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。DNP デジタルソリューションズは解散します。従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社 DNP デジタルソリューションズ
対象会社の名称株式会社 DNP デジタルソリューションズ
対象会社の事業内容ICT サービスの企画開発・運用
対象会社の所在地東京都新宿区
対象会社の資本金100 百万円(2026 年 10 月 9 日現在)
対象会社の設立年月日2017 年 2 月 15 日
対象会社の売上高15,999 百万円(2026 年 3 月期(単体))
対象会社の営業利益2,627 百万円(2026 年 3 月期(単体))
対象会社の当期純利益1,856 百万円(2026 年 3 月期(単体))
対象会社の純資産10,045 百万円(2026 年 3 月期(単体))
取得価額該当なし(本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません)
対価の種類無対価(本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません)
議決権所有割合異動前 100.00% → 異動後 該当なし(合併によりDNP デジタルソリューションズは解散)
業績への影響当社の連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2026 年 10 月 9 日
契約締結日2027 年 2 月 18 日(予定)
実行日・効力発生日2027 年 4 月 1 日(予定)
取得後の経営体制本合併により当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。DNP デジタルソリューションズは解散します。従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業部門とシステム開発・運用部門を一体化し、事業戦略とデジタル技術をより緊密に連動させることで、意思決定の迅速化、人財・技術・ノウハウの最適配置、AIを活用した開発・運用プロセスへの変革を図り、顧客への提供価値と事業競争力を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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