事業部門の再編・統合による構造改革
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業構造改革の一環で、2025年10月にモビリティ関連と生活空間関連の事業を統合し、“モビリティと住まいがつながるスマート社会”の実現に向けた体制を構築しました。」
出版印刷事業の統合、セールスプロモーション機能の集約に続き、モビリティ関連と生活空間関連の統合を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、マーケティング関連のセールスプロモーション分野において、これまで培ってきた専門性や機能を集約・統合し、グループ全体としての機能強化と事業運営の効率化、当事業分野の競争力のさらなる強化と持続的な成長を目的に、2025年10月に組織再編を実施しています。さらに、2025年10月には生活空間事業とモビリティ事業の統合を行い、モビリティと住まいがつながるスマート社会構築に貢献するなど、「オールＤＮＰ」で各社の強みを掛け合わせ、顧客への対応力と競争力をさらに高めていきます。」
2025年10月にセールスプロモーション機能の集約・統合と、生活空間事業・モビリティ事業の統合を実施し、事業運営効率化と競争力強化を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「出版印刷事業においては、意思決定の迅速化及び部門間連携の強化を図り、市場環境の変化に適切に対応するため、製販一体の事業推進体制へと移行する組織再編を2025年４月に行うことを決議しました。」
出版印刷事業について、意思決定迅速化と部門間連携強化を目的に、2025年4月の製販一体体制への組織再編を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「紙メディア印刷関連は、再構築事業の一つとして市場規模に対応した合理化・適正化を進めます。」
構造改革の対象を紙メディア印刷、包装等の厳しい事業に明示的に広げ、生産能力・拠点の縮小や再編を含む事業ポートフォリオ改革として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「事業領域とその戦略をより明確化し、具体策の実行を加速させるため、報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更しております。これにともない、快適な人々の暮らしに一層寄与していくため、「飲料事業」を関係の深い「ライフ＆ヘルスケア部門」へ移行し、「飲料部門」のセグメントを廃止しております。」
事業部門・グループ会社の再編という従来の構造改革に加え、2023年度から事業領域と戦略を明確化するため、セグメント名称変更と飲料事業の移管を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進したほか、今年度策定した「人的資本ポリシー」を中心に「人への投資」を積極的かつ具体的に実行し、価値創出の要となる「人的資本」の強化にも努めました。」
構造改革と強い事業ポートフォリオ構築を継続し、人的資本への投資も併せて推進している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。」
注力事業への資源配分と併せ、競争力強化のための構造改革および強い事業ポートフォリオ構築を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「例えば、情報コミュニケーション部門での紙メディア製造拠点の縮小、生活・産業部門での低付加価値製品の見直しと拠点の再編のほか、エレクトロニクス部門では、データ解析やロボット・ＡＩ活用による生産性の大幅な向上などを進めていきます。」
構造改革の対象を紙メディア拠点、低付加価値製品、拠点再編、データ解析・ロボット・AI活用へ具体化し、創出した資源を注力事業へ振り向ける方針を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は昨年実績の政策関連大型ＢＰＯの減少等の影響により5,186億円（前年同期比2.0％減）となりましたが、営業利益はコスト構造改革の効果もあり178億円（前年同期比67.7％増）になりました。」
情報コミュニケーション部門で、コスト構造改革の効果が営業利益178億円、前年同期比67.7％増として具体的に示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや構造改革による製造体制の最適化などのコストダウンもあり、82億円（前年同期比116.4％増）となりました。」
構造改革による製造体制の最適化とコストダウンが、生活・産業部門の営業利益増加要因として具体的に記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。」
注力事業への資源配分と併せ、競争力強化のための構造改革および強い事業ポートフォリオ構築を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「情報コミュニケーション部門での紙メディア製造拠点の縮小、生活・産業部門での低付加価値製品の見直しと拠点の再編、エレクトロニクス部門でのカラーフィルター事業の縮小などを進めるとともに、これによって生み出した人的資源や土地・設備等を「注力事業」の開発・製造に振り向けることで、事業構造の転換を進め、事業競争力を強化していきます。」
構造改革の対象を紙メディア拠点、低付加価値製品、カラーフィルター事業として具体化し、資源を注力事業へ振り向ける方針を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は1,459億円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は、売上の増加や事業構造改革の成果により、274億円（前年同期比3.9％増）となりました。」
エレクトロニクス部門で、事業構造改革の成果が売上増加とともに営業利益増加に寄与したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうした大きな変化のなか、ＤＮＰグループは、高い収益性と市場成長性が期待できる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「環境」「モビリティ」関連の事業に力を入れ、経営資源の最適配分や競争力強化のための構造改革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築に努めました。」
注力事業への経営資源の最適配分、競争力強化のための構造改革、強い事業ポートフォリオ構築を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このように経済・社会・環境が大きく変化するなかで、ＤＮＰグループは、収益性と市場成長性の２つの軸に基づいて設定した「ＩｏＴ・次世代通信関連事業」や「環境関連事業」などの注力事業を中心に、経営資源の最適配分や競争力強化のための構造改革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築に努めました。」
注力事業を中心とした経営資源の最適配分、構造改革、強い事業ポートフォリオ構築を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その一方で、資本効率の改善を目指し、低付加価値製品の見直しを強力に推し進めた結果、汎用の紙及びフィルムのパッケージが減少し、当事業全体で減収となりました。」
資本効率改善に向け、低付加価値製品の見直しを強力に進めたことを具体的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期も、事業の選択と集中によって事業ポートフォリオの強化に努めるとともに、あらゆる構造改革を進め、事業競争力の強化に取り組みました。」
事業の選択と集中、事業ポートフォリオ強化、構造改革による競争力強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業利益については、「ｈｏｎｔｏ」事業の黒字化をはじめ、重点事業の拡大と、生産体制の見直しなどのコスト構造改革により、大幅な増益となりました。」
生産体制の見直しなどのコスト構造改革が、情報コミュニケーション部門の営業利益248億円、前期比14.2％増に寄与したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業部門やグループ会社の再編など、競争力強化に向けた構造改革にも継続して取り組んでいます。」
事業部門・グループ会社の再編による競争力強化と構造改革を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業部門やグループ会社の再編など、競争力強化に向けた構造改革に取り組んでいます。」
事業部門・グループ会社の再編による競争力強化と構造改革を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「特別利益は、固定資産売却益の増加等により、前期に比べて96億円増加して593億円（前期比19.5％増）となりました。」
製造拠点の再編・統合に関連する固定資産売却について、通期の固定資産売却益13,022百万円を計上した。構造改革に伴う資産処分が実績として具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「製造拠点の再編・統合にともない、当社が保有する情報コミュニケーション部門の固定資産を譲渡するものである。」
製造拠点の再編・統合に伴う情報コミュニケーション部門の固定資産譲渡を決議し、赤羽工場について約105億円の譲渡益を見込んでいる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、事業部門やグループ会社の再編・統合などを進め、競争力強化に向けた構造改革に取り組んだ。」
事業部門・グループ会社の再編・統合による構造改革を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このほか、事業競争力の強化に向けて、事業部門やグループ会社の再編・統合などの構造改革にグループを挙げて取り組んだ。」
事業部門・グループ会社の再編・統合による構造改革を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業部門やグループ会社の再編・統合、拠点の整備などを進め、競争力強化に向けた構造改革に取り組んだ。」
競争力強化のための事業部門・グループ会社の再編・統合による構造改革を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、競争力の強化に向けて、事業部門の再編や統合による構造改革にも取り組んだ。」
競争力強化の手段として、事業部門の再編・統合による構造改革を初めて明示している。