IPSを中心とした情報セキュリティ関連事業
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、本人情報を登録・認証する政府向けＩＤ認証サービスをアフリカ中心に提供し、Laxton（ラクストン）ブランドで事業展開しているRubicon SEZC（ルビコン）の株式を取得し、2025年７月に連結子会社としました。」
情報セキュア関連事業について、政府向けID認証サービスをアフリカ中心に展開するRubiconを2025年7月に連結子会社化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「情報セキュア関連は、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが売上に貢献しましたが、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件の減少もあり、前年を下回りました。」
デュアルインターフェイスカードが売上に寄与する一方、BPO大型案件の減少により情報セキュア関連は前年を下回ったと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「情報セキュア関連は、ＢＰＯの大型案件に加え、ＩＣカードでは、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが特に堅調に推移しました。」
BPO大型案件とデュアルインターフェイスカードを中心とする情報セキュア関連事業の展開を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「情報セキュア関連は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件に加え、ＩＣカードのなかでも特に、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが堅調に推移しました。」
BPO大型案件とデュアルインターフェイスカードを含む情報セキュア関連事業の展開を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「情報セキュア関連は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が業績に寄与しました。10月には広島県広島市に、ＤＮＰの中国・四国エリア初のＢＰＯ運用拠点を新設し、ＢＰＯ事業全体の需要拡大への対応力を強化するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）対策として一層強固な体制を確立していきます。また、ＩＣカードは、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが特に伸長しました。」
BPO大型案件の寄与に加え、中国・四国エリア初の運用拠点新設計画と、デュアルインターフェイスカードの伸長を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「情報セキュア関連は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件に加え、ＩＣカードの中でも１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが特に堅調に推移し、収益に寄与しました。」
BPO大型案件に加え、接触型・非接触型の双方に対応するデュアルインターフェイスカードが収益に寄与したと記載し、情報セキュア事業の具体的な製品展開を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、商業印刷やビジネスフォーム等の紙媒体が減少したものの、金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業が増加し、当事業全体で増収となりました。」
金融機関向けＩＣカード、マイナンバーカード、ＢＰＯ事業が増加し、情報イノベーション事業の増収に寄与したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、チラシやパンフレットは減少しましたが、金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカードの需要が増加し、当事業全体で増収となりました。」
紙媒体の減少が続く一方、金融機関向けICカードとマイナンバーカードの需要増加を継続して記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、カタログやパンフレットは減少しましたが、金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカードの需要が増加し、当事業全体で増収となりました。」
情報イノベーション事業では、従来のBPO大型案件減少やマイナンバーカード需要一服という説明から、金融機関向けICカード・マイナンバーカード需要の増加に焦点が移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードもマイナンバーカードの需要拡大が一段落し、当事業全体で減収となりました。」
ICカードとBPOを重点事業とする従来の説明から、政策関連BPO大型案件の減少とマイナンバーカード需要の一服を含む事業状況の説明へ移っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、販促用ＤＭ等が回復傾向にある一方で、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードもマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。」
ＢＰＯとＩＣカードを含む情報イノベーション事業について、大型案件減少とマイナンバーカード需要一服の状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、カタログや販促ＤＭ等が回復傾向にあるものの、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードはマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。」
情報イノベーション事業について、BPOとICカードを含む重点事業の状況を前四半期に続いて記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、チラシ・カタログ・販促ＤＭ等が復調しましたが、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードもマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。」
情報セキュリティ関連の重点事業について、従来のIDカード・BPOの拡大から、BPO大型案件の減少とマイナンバーカード需要の一服を含む事業状況へ説明が変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響で、衛生管理に対するニーズの高まりから、従来からの抗菌性能に加え、国内初となる抗ウイルス性能を兼ね備えた非接触ＩＣカードを開発しました。」
従来のICカード・BPOを中心とする情報セキュリティ関連事業に、国内初の抗ウイルス性能を備えた非接触ICカードの開発を加えた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、マイナンバーカード等のＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひとつとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が、経済対策関連の需要増加もあって順調に拡大しました。」
マイナンバーカード等のIDカードとBPO関連事業の拡大を継続して記載し、経済対策関連需要の増加を新たな背景としている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、マイナンバーカード等のＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひとつとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が、経済対策関連の需要増加もあり、順調に拡大しました。」
マイナンバーカード等のIDカードとBPO関連事業が、経済対策関連需要の増加も受けて順調に拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、マイナンバーカードを中心としたＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひとつとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が順調に拡大しました。」
従来のICカード・BPOの重点化に加え、マイナンバーカードを中心とするIDカードとBPO関連事業が順調に拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、パンフレットやカタログなどの紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足や働き方改革の対策として、企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。」
キャッシュレス化を背景とするICカードと、人手不足・働き方改革への対応としてのBPOを重点事業として継続的に拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、チラシ・パンフレット・カタログなどの紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足、働き方改革への対応として企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。」
キャッシュレス化を背景とするICカードと、人手不足・働き方改革への対応としてのBPOを重点事業として継続的に拡大している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、チラシ・パンフレット・カタログが減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足、働き方改革への対応として企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体では増収となりました。」
ICカードとBPOを重点事業として明示し、キャッシュレス化、人手不足、働き方改革を背景に両事業が順調に拡大したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、ＤＮＰ柏データセンターや国内13箇所のＢＰＯセンターなど、高度な情報セキュリティ環境を備えたインフラを活用し、クレジットカードやプリペイドカード、電子マネーやＱＲコードなど、さまざまな決済手段に対応するキャッシュレス決済プラットフォームの提供や、デジタルマーケティング事業など付加価値の高い多様なサービスを提供していきます。」
BPOセンターを国内13箇所とし、カード・電子マネー・QRコード等に対応するキャッシュレス決済プラットフォームの提供を事業展開として明示した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業が増加したほか、ＰＯＰや景品などの販促関連ツールが堅調に推移しました。一方、チラシやカタログ、ＩＣカードは減少し、当事業全体では前年を下回りました。」
BPO事業の増加と販促関連ツールの堅調さが示される一方、紙媒体やICカードの減少により事業全体は前年を下回る構成へ変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、ＰＯＰや景品などの販促関連ツールが堅調に推移しました。一方、チラシやカタログなどの紙媒体、金融機関や電子マネー向けのＩＣカード、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）が減少し、当事業全体では前年を下回りました。」
前四半期に増加・堅調とされたIPSやICカードを含め、今回はICカードとIPSが減少し、情報イノベーション事業全体が前年を下回ったと記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）が増加したほか、景品などの販促関連ツールも堅調に推移しました。一方、チラシやカタログなどの紙媒体に加え、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードが減少し、当事業全体では前年を下回りました。」
IPSと販促関連ツールは増加・堅調となった一方、ICカードなどが減少し、情報イノベーション事業内の動向が分化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年６月に、データ集計やコンタクトセンターなど、企業等の幅広い業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）サービスの運用拠点を東京都新宿区と福岡県福岡市に新設しました。これによりＤＮＰグループのＢＰＯセンターは全国13箇所となり、生活者に最適な情報をタイムリーに届けて販促効果を高めるデジタルマーケティングの支援サービスの拡大に努めました。」
新宿区・福岡市にBPO運用拠点を新設し、BPOセンターを全国13箇所へ拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、各種申込書の受付や生活者対応窓口の運営など、企業の幅広い業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の拠点増強などにより、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）が堅調に推移したほか、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードも順調に推移し、当事業全体で前年を上回った。」
BPO拠点の増強を背景にIPSが堅調となり、ICカードも順調に推移したとの説明を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、チラシやカタログなどの紙媒体が減少したが、ＰＯＰなどの販促関連ツールは好調に推移した。また、各種申込書の受付や生活者対応窓口の運営など、企業の幅広い業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の拠点増強などにより、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）が堅調だったほか、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードも順調に推移し、当事業全体で前年を上回った。」
前四半期に前年を下回ったとされたIPSが、BPO拠点増強を背景に堅調へ転じ、ICカードも順調と記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「情報イノベーション事業は、チラシやカタログなどの紙媒体の減少に加え、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）が前年を下回った。一方、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードが堅調に推移したほか、ＰＯＰなどの販促関連ツールも増加し、全体として前年を上回った。」
IPSは前年を下回った一方、金融機関・電子マネー向けICカードや販促関連ツールは堅調・増加とされ、情報関連事業を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、ＤＮＰ柏データセンターや国内５箇所のＢＰＯ（Business Process Outsourcing)センターなど、高度な情報セキュリティ環境を備えたインフラを活用し、国際ブランドプリペイド・デビット決済サービス等の決済連動マーケティングや、企業の業務プロセスを代行するＢＰＯサービスなど、付加価値の高い多様なサービスを提供していく。」
IPSを含む情報セキュリティ関連事業について、データセンター、BPOセンター、決済サービスを活用する方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードやパーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ(Information Processing Services)を中心とした情報セキュリティ関連も順調に推移し、全体として前年を上回った。」
IPSを中心に、金融機関・電子マネー向けICカードやデータ入力・印刷・発送などの情報セキュリティ関連事業が順調と再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードやパーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ(Information Processing Services)を中心とした情報セキュリティ関連も順調に推移し、全体として前年を上回った。」
IPSを中心にICカード、データ入力・印刷・発送などを扱う情報セキュリティ関連事業が順調と再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードおよびパーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ(Information Processing Services)を中心とした情報セキュリティ関連も好調に推移し、全体として前年を上回った。」
ICカードやデータ入力・印刷・発送などを含むIPSを情報セキュリティ関連の中核としている。