住空間マテリアル製品の不具合と補修対応
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末までに想定している全ての補修数量の９割を超える工事が完了しましたが、人件費、材料費等の価格変動、不具合発生状況等による影響で、実際の支払額が見積りと異なったため、補修対策引当金戻入額を計上しております。」
壁紙製品の不具合対応は想定補修数量の9割超まで工事が完了し、補修対策引当金も流動7,157百万円まで減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「補修対策費用の支払額 △2,794」
補修対策費用を2,794百万円支払い、補修対策引当金残高は前連結会計年度末から減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「補修対策引当金 17,915 7,500」
補修対策引当金は流動分17,915百万円、固定分7,500百万円となり、合計25,415百万円と前連結会計年度末から減少している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「補修対策引当金 18,070 21,894」
補修対策引当金は流動分18,070百万円、固定分21,894百万円で、合計39,964百万円となり、前期末の合計45,288百万円から減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「補修対策費用の支払額 △ 3,445」
当第2四半期累計期間に補修対策費用3,445百万円を支払い、補修対策引当金残高は前期末の合計45,288百万円から41,842百万円へ減少している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「補修対策引当金 17,525 25,961」
補修対策引当金は流動分17,525百万円、固定分25,961百万円で、合計43,486百万円となり、前連結会計年度末の合計45,288百万円から減少している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度までに、想定している全ての補修数量の７割弱に相当する工事を完了し、これまでの補修現場における人件費や材料費等の実績データに基づき、補修単価を見直した上で、改めて今後に発生が見込まれる補修対策費用の見積りを行いました。」
補修工事が想定数量の7割弱まで進み、見積り見直しにより補修対策引当金戻入額14,674百万円を計上した。引当金残高も前期末から減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「補修対策引当金 18,351 43,145」
補修対策引当金は流動分18,351百万円、固定分43,145百万円となり、合計残高は前連結会計年度末から減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「補修対策費用の支払額 △ 3,800」
当第2四半期累計期間に補修対策費用3,800百万円を支払った。補修対策引当金は流動分が17,688百万円から18,130百万円に増加した一方、固定分が49,491百万円から45,249百万円に減少し、合計残高は前期末から減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「補修対策引当金 17,688 49,491」
補修対策引当金は流動分17,688百万円、固定分49,491百万円となり、前期末から残高が減少している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「補修対策引当金 20,046 48,711」
補修対策引当金の流動分20,046百万円、固定分48,711百万円となり、前連結会計年度末から残高が減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「補修対策費用の支払額 △4,217」
当第2四半期累計期間に補修対策費用4,217百万円を支払い、補修対策引当金残高も前連結会計年度末から減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「負債は、補修対策引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ173億円減少し、7,110億円となりました。」
補修対策引当金の減少により負債が前連結会計年度末から減少し、不具合対応の財務的残高が縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「補修対策費用の支払額 △8,255」
当第2四半期累計期間に補修対策費用8,255百万円を支払い、補修対策引当金残高も前連結会計年度末から減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆4,015億円（前期比0.8％減）、営業利益は498億円（前期比7.6％増）、経常利益は582億円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は356億円（前期は275億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」
壁紙製品の不具合について、科学的検証・分析を踏まえて影響範囲を最大限に見積もり、追加的補修対策費用750億円を計上した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「補修対策引当金 29,580 18,239」
補修対策引当金の流動分が前連結会計年度末の29,580百万円から18,239百万円に減少し、固定分も7,543百万円から0円となっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「補修対策引当金繰入額 53,500 －／補修対策費用の支払額 △ 18,583 △ 13,030」
当第2四半期累計期間には補修対策引当金の追加繰入額がなく、補修対策費用13,030百万円を支払った。補修対策引当金残高も流動分24,092百万円、固定分0円となり、前期末から減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、現地調査及び補修工事が相当程度進捗し、取引先等の協力も得ながら不具合製品との関連付けも進んだ結果、補修が必要と見込まれる対象に関する新たな情報を収集することが可能となったことから、これらの情報に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上する方法に変更している。これにより当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が53,500百万円減少している。」
調査・補修工事の進捗を踏まえた引当方法の変更と、税金等調整前四半期純利益53,500百万円の減少を再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、現地調査及び補修工事が相当程度進捗し、取引先等の協力も得ながら不具合製品との関連付けも進んだ結果、補修が必要と見込まれる対象に関する新たな情報を収集することが可能となったことから、これらの情報に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上する方法に変更している。これにより当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が53,500百万円減少している。」
調査・補修工事の進捗により引当方法を変更し、当四半期に補修対策引当金繰入額53,500百万円を計上した。補修対応の金額的影響が拡大・具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、補修対策引当金繰入額31,944百万円を計上している。」
製品不具合への対応について、年間で補修対策引当金繰入額31,944百万円、補修対策費用5,793百万円を計上し、金額面でさらに具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が製造した生活空間関連事業の一部の製品に生じた不具合により、補修対策を実施している。この不具合の発生は、使用される環境、経時変化等によるため、個別に、製品の使用状況、状態等を調査した上で、発生した不具合に対して必要な補修対策を行っている。本年７月、補修対象範囲の把握と補修対策を早期に実施するための体制をより強化し、今後発生が見込まれる不具合への対応に取り組んでいる。」
生活空間関連製品の不具合と補修対応、補修対象範囲の把握・早期対応のための体制強化を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一部の製品に生じた不具合に対して、当第２四半期連結累計期間において今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もることが可能となったため、補修対策引当金を計上している。」
補修対策費用の合理的な見積りが可能となり、補修対策引当金24,424百万円を計上した。補修対策費用5,793百万円、補修対策費用の支払額9,883百万円も計上しており、不具合対応が金額面で具体化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が製造した住空間マテリアル関連事業の一部の製品に生じた不具合により、補修対策を実施している。この不具合の発生は、使用される環境、経時変化等によるため、個別に、製品の使用状況、状態等を調査した上で、発生した不具合に対して必要な補修対策を行っている。本年７月、補修対象範囲の把握と補修対策を早期に実施するための体制をより強化し、今後発生が見込まれる不具合への対応に取り組んでいる。」
実際に製品不具合が発生し、当四半期に補修対策費用2,218百万円を計上した。追加的な補修対策費用は合理的な見積りが困難とされている。