読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
50
億円（営業利益の通期予想上方修正額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2027年3月期 第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,628億円+3.3%
営業利益552億円+18.4%
経常利益662億円+27.5%
純利益473億円-20.3%
営業利益率7.2
通期業績予想
売上高
15,640億円
営業利益
1,130億円
経常利益
1,340億円
純利益
1,050億円
営業利益率
7.2%
ROE
8.6%
設備投資額
770億円
研究開発費
430億円
減価償却費
570億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高49.9
営業利益51.2
経常利益53.5
純利益49.9
設備投資額34.6
研究開発費45.8
減価償却費46.5
セグメント別
スマートコミュニケーション
売上高47.9
営業利益30.8
ライフ＆ヘルスケア
売上高51.1
営業利益59.9
エレクトロニクス
売上高52.5
営業利益59.1
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
純利益は期初業績予想どおりの進捗。セグメントではスマートコミュニケーションが従来予想を下回る一方、ライフ＆ヘルスケアとエレクトロニクスは上回る見込み。全社通期予想は上方修正。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結営業利益注力事業、基盤・再構築事業、成長ポテンシャル事業、原材料・労務費等、為替影響、中東情勢影響、その他。図中の主な金額は為替影響+54億円、原材料・労務費等の上昇影響▲26億円、その他+23億円、中東情勢影響0億円。
特殊要因退職給付費用の利益プラス影響+50億円。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート157円/ドル（当初予想150円/ドル）
中東情勢影響2026年度第3・4四半期の利益影響▲20億円を織り込み
為替感応度ドル/円が1円円安の場合、営業利益に年間約5～6億円のプラス影響
新しい施策
- 協和ファーマケミカルを2026年10月1日付で子会社化し、原薬から製剤・包装までのCDMO事業を推進
- AUSTRIACARD HOLDINGS AGの買収を決定
- 富山工場のチューブ充填包装ラインを増設
- 岡山工場の光学フィルム生産設備を増強
- 上福岡工場のフォトマスク生産設備を増強
- 2027年2月に協和ファーマケミカルの社名をDNPファーマケミカルへ変更予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
ROE
8.6%-0.3%
注力事業売上
3,233億円+8.0%
情報セキュア関連売上
前年同期比-3.6%
フォトイメージング関連売上
前年同期比+18.2%
デジタルインターフェース関連売上
前年同期比+12.8%
半導体関連（前工程）売上
前年同期比+25.8%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売数量の増減に関する説明はあるが、単価と数量を定量的に組み合わせた指標は非開示セグメント別実績
スマートコミュニケーション
売上高
3,554億円-0.8%
営業利益
132億円-10.5%
ライフ＆ヘルスケア
売上高
2,637億円+2.2%
営業利益
233億円+28.8%
エレクトロニクス
売上高
1,437億円+16.1%
営業利益
319億円+19.7%
調整
売上高
-2億円
営業利益
-132億円
中期経営計画の目標
営業利益
2028年度1,300億円
2031年度>=1500億円
ROE
2028年度>=9
2031年度>=10
設備投資額2026～2028年度累計3,000億円規模
研究開発投資2026～2028年度累計1,200億円規模
人的資本投資2026～2028年度累計350億円規模
財務目標
ROE
2026年度業績予想8.6%
2028年度目標>=9
2031年度目標>=10
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
中東情勢▲20億円（2026年度第3・4四半期）
店舗数・拠点数
9拠点のメディカル・ヘルスケア事業ネットワークを記載。期末店舗数・期中の出退店数は非開示従業員数
協和ファーマケミカル（2026年10月1日現在）422人
設備投資額
266億円
period2027年3月期中間期
年間配当
44円/株
中間配当22
期末配当22
自己株式取得
500億円
期間2026年度
中期計画2年間で最低800億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 7,628億円（前年比 +3.3%） |
| 営業利益 | 552億円（前年比 +18.4%） |
| 経常利益 | 662億円（前年比 +27.5%） |
| 純利益 | 473億円（前年比 -20.3%） |
| 営業利益率 | 7.2 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,640億円 / 営業利益 1,130億円 / 経常利益 1,340億円 / 純利益 1,050億円 / 営業利益率 7.2% / ROE 8.6% / 設備投資額 770億円 / 研究開発費 430億円 / 減価償却費 570億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 49.9 / 営業利益 51.2 / 経常利益 53.5 / 純利益 49.9 / 設備投資額 34.6 / 研究開発費 45.8 / 減価償却費 46.5 / セグメント別 スマートコミュニケーション 売上高 47.9 / 営業利益 30.8 / ライフ＆ヘルスケア 売上高 51.1 / 営業利益 59.9 / エレクトロニクス 売上高 52.5 / 営業利益 59.1 |
| 計画に対する自己評価 | 純利益は期初業績予想どおりの進捗。セグメントではスマートコミュニケーションが従来予想を下回る一方、ライフ＆ヘルスケアとエレクトロニクスは上回る見込み。全社通期予想は上方修正。 |
| セグメント別実績 | スマートコミュニケーション 売上高 3,554億円（前年比 -0.8%） / 営業利益 132億円（前年比 -10.5%） / ライフ＆ヘルスケア 売上高 2,637億円（前年比 +2.2%） / 営業利益 233億円（前年比 +28.8%） / エレクトロニクス 売上高 1,437億円（前年比 +16.1%） / 営業利益 319億円（前年比 +19.7%） / 調整 売上高 -2億円 / 営業利益 -132億円 |
| 増減要因の内訳 | 連結営業利益 注力事業、基盤・再構築事業、成長ポテンシャル事業、原材料・労務費等、為替影響、中東情勢影響、その他。図中の主な金額は為替影響+54億円、原材料・労務費等の上昇影響▲26億円、その他+23億円、中東情勢影響0億円。 / 特殊要因 退職給付費用の利益プラス影響+50億円。 |
| 主要KPI | ROE 8.6%（前年比 -0.3%） / 注力事業売上 3,233億円（前年比 +8.0%） / 情報セキュア関連売上 value 非開示 / yoy_pct -3.6増減率▲3.6% / フォトイメージング関連売上 value 非開示 / yoy_pct 18.2増減率+18.2% / デジタルインターフェース関連売上 value 非開示 / yoy_pct 12.8増減率+12.8% / 半導体関連（前工程）売上 value 非開示 / yoy_pct 25.8増減率+25.8% |
| 単価と数量の指標 | 販売数量の増減に関する説明はあるが、単価と数量を定量的に組み合わせた指標は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 9拠点のメディカル・ヘルスケア事業ネットワークを記載。期末店舗数・期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 422人 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート 157円/ドル（当初予想150円/ドル） / 中東情勢影響 2026年度第3・4四半期の利益影響▲20億円を織り込み / 為替感応度 ドル/円が1円円安の場合、営業利益に年間約5～6億円のプラス影響 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 中東情勢 ▲20億円（2026年度第3・4四半期） |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益 2028年度 1,300億円 / 2031年度 >=1500億円 / ROE 2028年度 >=9 / 2031年度 >=10 / 設備投資額 2026～2028年度累計3,000億円規模 / 研究開発投資 2026～2028年度累計1,200億円規模 / 人的資本投資 2026～2028年度累計350億円規模 |
| 財務目標 | ROE 2026年度業績予想 8.6% / 2028年度目標 >=9 / 2031年度目標 >=10 / 自己資本比率 非開示 / ROIC 非開示 / D/Eレシオ 非開示 |
| 年間配当 | 44円/株 |
| 自己株式取得 | 500億円 |
| 設備投資額 | 266億円 |
| 新しい施策 | 協和ファーマケミカルを2026年10月1日付で子会社化し、原薬から製剤・包装までのCDMO事業を推進、AUSTRIACARD HOLDINGS AGの買収を決定、富山工場のチューブ充填包装ラインを増設、岡山工場の光学フィルム生産設備を増強、上福岡工場のフォトマスク生産設備を増強、2027年2月に協和ファーマケミカルの社名をDNPファーマケミカルへ変更予定 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中間期は、注力事業領域を中心とした事業拡大、基盤事業を中心とした体質改善、事業構造改革が寄与した。純利益は投資有価証券売却益の減少で減益となった。通期予想の修正は、包装関連の事業拡大や住宅内装材関連の構造改革、円安のプラス影響、協和ファーマケミカルの子会社化などが上振れ要因となる一方、海外M&A効果の後ろ倒し、半導体メモリ不足、中東情勢、M&A関連費用などが下押し要因となったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。