電子化時代のお客様サポート体制の構築
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-24再定義ガバナンス
「(５) 文書の電子化、保管、管理、電子認証、その他セキュリティに関するコンサルティング業務ならびにシステムの提供」
文書の電子化に加え、保管、管理、電子認証、セキュリティに関するコンサルティングおよびシステム提供を定款の目的として明記している。 - FY2026前進有価証券報告書
「本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化に対応した新サービス「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ短信 Ｐｌｕｓ」「適時開示ＭＴサービス」の受注を拡大。」
日英同時開示義務化に対応する新サービスを名指しし、その受注拡大を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化に対応した新サービス「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ短信 Ｐｌｕｓ」「適時開示ＭＴサービス」の受注を拡大。」
日英同時開示義務化に対応する新サービスを名指しし、その受注拡大を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資信託目論見書のペーパーレス化に伴う新サービス導入とシェアの拡大」
投資信託目論見書のペーパーレス化に対応する新サービス導入とシェア拡大を、新中期経営計画2027の既存事業強化策として具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2023年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度に対応し、お客様の実務負荷を軽減し、Ｗｅｂ・印刷両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与する「招集通知電子化対応サービス」の機能拡張および受注拡大を推進。」
招集通知電子化対応サービスについて、機能拡張と受注拡大を明示し、電子化に伴う顧客実務支援を継続・具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度に伴い、お客様の実務負荷を軽減し、Ｗｅｂ・印刷両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与する「招集通知電子化対応サービス」の受注を推進。」
招集通知電子化対応サービスの受注推進を、電子化時代の顧客支援策として再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度に伴い、お客様の実務負荷を軽減し、Ｗｅｂ・印刷両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与する「招集通知電子化対応サービス」の受注を推進。」
招集通知の電子提供制度に対応する新サービスの受注推進を、顧客の実務負荷軽減とWeb・印刷双方での情報提供支援の具体策として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加えて、ＢＰＯサービス、Ｗｅｂを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示等、電子化時代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張し、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。」
電子化時代に対応するシステム、コンサルティング、BPO、Web、英文開示等の非印刷サービス拡張を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加えて、ＢＰＯサービス、Ｗｅｂを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示等、電子化時代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張し、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。」
電子化に対応するシステム、BPO、Web、英文開示等の顧客支援サービス拡張を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「⑪ 新型コロナウイルス感染症対策として、各種の感染予防対策とともにリモートワーク推進のためのインフラ整備、労務管理見直し、業務プロセス電子化に注力」
電子化時代の顧客・業務支援に関連して、リモートワークのインフラ整備、労務管理見直し、業務プロセス電子化への注力を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築」
電子化の進展に対応する顧客サポート体制の構築を、重点戦略として再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築」
新中期経営計画2021の重点戦略として、電子化の進展に対応する顧客サポート体制の構築を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築」
新中期経営計画2021の重点戦略として、電子化の進展に対応する顧客サポート体制の構築を再掲している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな事業環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年４月から３か年にわたる「新中期経営計画2021」を策定し、以下の重点戦略を推進してまいります。(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築」
新中期経営計画2021の重点戦略として、電子化の進展に対応する顧客サポート体制の構築を初めて明示している。