資本効率向上と高水準の株主還元
FY2016に初出。39回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「これまでの基準に加えてＤＯＥ(連結親会社所有者帰属持分配当率)を新たな指標として追加し、ＤＯＥ4.0％を下限とし、かつ連結配当性向50％以上を基準とすることといたしました。」
従来の連結配当性向50％以上に加え、DOE4.0％を下限とする基準を新たに導入した。年間配当は42円、連結配当性向50.5％、DOE4.3％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。」「取得する株式の総数：100万株を上限とする」「株式の取得価額の総額：10億円を上限とする」「取得する期間：2025年11月11日から2026年６月23日まで」」
資本効率向上と株主還元を目的に、自己株式100万株・取得総額10億円を上限とする取得を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、原則50％以上の連結配当性向を基準としております。当事業年度の配当金につきましては、中間配当は普通配当18円に特別配当８円を加えた26円、期末配当は普通配当18円に特別配当８円を加えた26円とし、年間で52円といたしました（連結配当性向294.1％）。」
配当性向50％以上の方針を維持しつつ、特別配当を含む年間配当を52円へ増額した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①配当金の総額 663,236 千円 ②１株当たりの金額 26円00銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日（注）２．１株当たりの金額26円00銭には、特別配当８円00銭が含まれております。」
中間配当を前年同期の18円から26円へ増額し、8円の特別配当を含む1株当たり26円を決議した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（２）１株当たりの金額 18円00銭」「（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日」
中間配当を1株当たり18円とする決議を記載しており、前年同期と同水準の株主還元を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月18日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」「（１）配当金の総額 459,165 千円」「（２）１株当たりの金額 18円00銭」
2023年3月期の期末配当として1株当たり18円を支払い、前事業年度の配当水準を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当は18円、期末配当は18円とし、年間で36円といたしました（連結配当性向56.8％）。」
連結配当性向50％以上の方針を維持し、年間配当を前年度の35円から36円へ増額し、連結配当性向は56.8％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 459,165 千円（ロ）１株当たりの金額 18円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日」
中間配当1株当たり18円の決議・支払を記載している。前四半期に示された配当水準から実質的な変更はない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」「2022年10月31日 取締役会 普通株式 459,165 千円 18 2022年９月30日 2022年12月５日」
中間配当として1株当たり18円を決議し、前年同期の16円から増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月19日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」「（１）配当金の総額 484,676 千円」「（２）１株当たりの金額 19円00銭」「（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり19円、総額484,676千円を決議・支給した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当は16円、期末配当は期首予想の16円に３円を加えた19円とし、年間で35円といたしました（連結配当性向51.3％）。」
連結配当性向50％以上の方針を維持し、期末配当を19円、年間配当を35円、連結配当性向を51.3％とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,215百万円、配当金の支払額819百万円等であります。」
自己株式取得と配当による株主還元・資本政策の実績を再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月23日（注）△1,000,000」「自己株式の消却による減少であります。」「主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,032百万円の計上による増加、自己株式の取得1,215百万円による減少等であります。」
2021年8月に自己株式100万株を消却し、当四半期累計では自己株式取得1,215百万円を実施した。株主還元・資本効率向上に関する具体的な資本政策の進展である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」「（２）１株当たりの金額 16円00銭」「（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日」
1株当たり16円の期末配当の決議・支払を記載している。前事業年度の年間配当方針・金額から実質的な変更はない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「株主還元に関する指標につきましては、連結配当性向40％以上を基準としておりましたが、より一層の株主還元を目的に、50％以上に引き上げることといたしました。当事業年度の配当金につきましては、中間配当は普通配当15円に創業90周年記念配当２円を加えた17円、期末配当は期首予想の15円に１円を加えた16円とし、年間で33円といたしました（連結配当性向52.5％）。」
連結配当性向の基準を40％以上から50％以上へ引き上げ、年間配当33円、連結配当性向52.5％とした。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得及び消却するものであります。」「取得する株式の総数：500,000株を上限とする」「株式の取得価額の総額：５億円を上限とする」「取得する期間：2021年２月１日から2021年６月30日まで」「消却する株式の数：2,000,000株」「消却予定日：2021年２月15日」」
自己株式50万株・取得総額5億円を上限とする取得と、200万株の消却を決定した。資本効率向上と株主還元を目的として、具体的な資本政策を追加している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「１株当たりの金額 17円00銭」「１株当たりの金額17円00銭には、創業90周年記念配当２円00銭が含まれております。」
中間配当を1株当たり15円から17円へ引き上げた。17円には創業90周年記念配当2円が含まれる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 403,793 千円 （ロ）１株当たりの金額 15円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日」
1株当たり15円の配当を実施し、従来の配当水準を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 403,793 千円（ロ）１株当たりの金額 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
中間配当を1株当たり15円とし、従来の配当水準を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 403,793 千円（ロ）１株当たりの金額 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
中間配当を1株当たり15円とし、前四半期までの配当水準を維持している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月17日開催の取締役会において、普通株式の配当金の総額409,226千円、１株当たりの金額15円00銭を決議いたしました。なお、当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において普通株式362,200株、476,891千円の自己株式を取得しております。」
1株当たり15円の配当を実施するとともに、自己株式362,200株を取得した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を基準としておりましたが、実態に合わせ、40％以上に引き上げることといたしました。当事業年度の配当金につきましては、中間配当は15円、期末配当は15円とし、年間で30円といたしました（連結配当性向42.1％）。」
株主還元の配当性向基準を30％以上から40％以上へ引き上げ、年間配当30円、連結配当性向42.1％とした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 415,749 千円（ロ）１株当たりの金額 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日」
中間配当は1株当たり15円で、前四半期に記載された配当水準を維持している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額 415,750 千円（ロ）１株当たりの金額 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月６日」「平成30年５月15日（注）△2,727,763」「自己株式の消却による減少であります。」
1株当たり配当額が前期の13円から15円となり、自己株式2,727,763株の消却も実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 368,116 千円 （ロ）１株当たりの金額 13円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日」
中間配当1株当たり13円を再掲しており、前四半期記載の水準から実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 368,116 千円 （ロ）１株当たりの金額 13円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日」
中間配当は1株当たり13円で、前四半期に記載された水準から実質的な変更はない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 372,000 千円 （ロ）１株当たりの金額 13円00銭 なお、当社は、平成29年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において普通株式298,700株、401,028千円の自己株式を取得しております。」
1株当たり配当額が13円となり、自己株式298,700株の取得も実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 319,999 千円（ロ）１株当たりの金額 11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日」
中間配当1株当たり11円の決議・支払を再掲しており、株主還元方針に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 319,999 千円（ロ）１株当たりの金額 11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日」
中間配当として1株当たり11円を決議し、支払日も定めている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 319,999 千円 （ロ）１株当たりの金額 11円00銭」
当四半期には1株当たり11円の配当を決議・実施した。前第1四半期の1株当たり配当額は9円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行」
配当政策では、安定配当を基本とし、原則30％以上の連結配当性向を基準としている。