M&A・資本業務提携による事業領域の拡張
FY2016に初出。36回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31前進決算
「本年５月に連結子会社化したオルタナティブデータ等を活用した投資家向けデータベースを提供する株式会社ａｉＱの売上が業績に寄与しました。」
株式会社ａｉＱを連結子会社化し、投資家向けデータベース領域へM&Aによる事業拡張が進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを昨年８月に連結子会社化し、同社の売上が同年９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。 2026年２月 システム開発会社「株式会社ナレッジベース」の全株式を取得し、連結子会社化」
JBAホールディングスの買収効果が通期業績に寄与し、さらに2026年2月にシステム開発・AIソリューション会社のナレッジベースを完全子会社化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、株式会社ＪＢＡホールディングス（以下、ＪＢＡホールディングス）の株式を下記のとおり取得いたしました。」「② 取得日 2025年８月28日」「③ 取得した議決権付き資本持分の割合 65.8％」」
会計コンサルティングファームであるJBAホールディングスの議決権付き資本持分65.8％を取得し、2025年8月28日に連結子会社化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年１月 プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携」
人財採用支援等の新領域拡張に向け、アクセスグループ・ホールディングスとの資本業務提携を実施した。 - FY2025-H1関係会社の譲渡による事業関係整理有価証券報告書
「当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの全保有株式を譲渡することを決議し、同日、同社代表取締役である髙橋仁氏と株式譲渡契約を締結いたしました。この譲渡取引は2024年４月26日に完了し、当中間連結会計期間において当社は株式会社ミツエーリンクスを持分法適用関連会社から除外し、持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上しております。」
ミツエーリンクスの全保有株式を譲渡し、2024年4月26日に取引が完了した。外部リソース活用の関係整理と、1,411百万円の投資売却益の計上が生じている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社グループにおけるＷｅｂサービス提供体制をさらに強化するため、2023年10月１日付で当社は連結子会社であったＷｅｂ制作会社株式会社レインボー・ジャパンを吸収合併いたしました。」
外部リソース活用・グループ再編の具体的な進展として、レインボー・ジャパンを吸収合併し、Webサービス提供体制を強化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことで、株主総会支援を始めとしたイベント事業が業績に大きく寄与しました。」
シネ・ホールディングス及びシネ・フォーカスの連結子会社化後、イベント事業が業績に大きく寄与したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。」
シネ・ホールディングス及びシネ・フォーカスの連結子会社化後、イベント事業が当四半期の業績に大きく寄与したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今回の株式取得は、「株主総会運営支援サービス」の体制を強化することを目的とし、両社の協働により受注件数の拡大を見込んでおります。加えて、両社の顧客基盤を活用し、株主総会以外の企業イベントへの販路拡大等、「新中期経営計画2024」のコンセプトにも掲げる“新たなビジネス領域”への拡大を目指してまいります。」
2023年3月31日付でシネ・ホールディングス及びシネ・フォーカスを完全子会社化し、株主総会運営支援の体制強化と企業イベント等への領域拡大を目指している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは事業領域の拡張及び外部リソースの活用等を目的として、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行うことが考えられます。」
事業領域拡張や外部リソース活用の手段としてM&A・出資・提携等を想定しているが、本四半期に具体的な実施は記載していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月 ドキュメントテック企業「FRAIM株式会社」と資本業務提携。」「2022年５月 ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携。」
FRAIMとの資本業務提携を実施し、提出後の2022年5月にはブリッジコンサルティンググループとの業務資本提携も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継させるとともに、新商品の企画・開発を推進。」
データベース事業の子会社への承継と新商品企画・開発を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継させるとともに、新商品の企画・開発を推進。」
データベース事業の子会社への承継と新商品企画・開発を、前事業年度から継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継させるとともに、新商品の企画・開発を推進。」
データベース事業のアイ・エヌ情報センターへの承継と新商品企画・開発を、前事業年度から継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況の中、両データベースの販路の相互活用や、コンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進め、グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継（2021年５月）させ、データベース事業の再編を実施いたしました。」
データベース事業をアイ・エヌ情報センターに承継する簡易吸収分割を2021年5月に実施し、事業再編を進めた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は2020年７月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。」
ディスクロージャー・プロの完全子会社化を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は2020年７月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。」
ディスクロージャー・プロの完全子会社化を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は2020年７月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を追加取得し、完全子会社としております。」
持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を追加取得し、完全子会社化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社はこれに対応してＷｅｂ制作体制の強化を進めており、前述の株式会社レインボー・ジャパンの連結子会社化など、Ｍ＆Ａも含めた成長投資を行ってまいりました。」
Web制作体制の強化に向け、レインボー・ジャパンの連結子会社化を含むM&A・成長投資を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年10月１日付で連結子会社化した、Ｗｅｂ制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上も加わりました。」
Web制作会社の買収・子会社化後、同社の売上がグループ業績に加わったと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「加えてさらなる体制強化に向けてＷｅｂ制作会社のＭ＆Ａを決定。なお、当社は2019年10月１日付で、Ｗｅｂ制作会社である株式会社レインボー・ジャパンの全株式を取得し、連結子会社としております。」
外部リソース活用の具体的進展として、Web制作会社のM&A決定と株式会社レインボー・ジャパンの全株式取得・連結子会社化を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターとの営業連携や新商品の企画・開発を推進。」
アイ・エヌ情報センターとの営業連携・新商品企画開発によるグループシナジーの追求を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年11月１日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの売上が新たに加わりました。」「当社および株式会社アイ・エヌ情報センターでは、グループシナジーを最大化すべく、販路の相互活用や両社が保有するコンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進めております。」
アイ・エヌ情報センターの連結子会社化後、販路の相互活用やコンテンツ融合によるサービス企画・開発を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は平成30年11月１日付で、経済統計・ファイナンスデータベースの専門会社である株式会社アイ・エヌ情報センターの発行済株式総数の90％を取得し、連結子会社としております。」
外部リソース活用の具体的な進展として、株式会社アイ・エヌ情報センターの株式90％を取得し、連結子会社化したことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「地銀との協業を推進し、31法人と業務提携。地銀顧客向けの海外進出実務情報サービス提供を強化。」
外部リソース活用の具体例として、地銀との業務提携先が31法人に増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「地銀との協業を推進し、30法人と業務提携。地銀顧客向けの海外進出実務情報サービス提供を強化。」
外部リソース活用の具体例として、地銀との業務提携先が30法人に増加したことを記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株式会社ラックランドと業務提携し、小売業・飲食業の海外進出支援体制を強化。」
外部リソース活用の具体例として、株式会社ラックランドとの業務提携を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「６）事業領域の拡張のための外部リソース活用」
新中期経営計画2018の重点戦略として、外部リソース活用を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築」
中長期戦略として再掲されているが、当四半期にM&A等を実施したとの記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築」
中長期戦略として再掲されているが、当四半期にM&A等を実施したとの記載はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築」
中長期戦略の項目として再掲されているが、当四半期にM&A等を実施したとの記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張」
沿革では、平成27年12月の株式会社ビジネスブレイン太田昭和との業務資本提携も記載されている。