コーポレートガバナンス・コード対応のIR支援サービス強化
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-06前進その他開示
「当社は本サービスや各種 IR ソリューションの提供を通じ、お客様企業と投資家をはじめとするステークホルダーとの継続的なコミュニケーションを支援してまいります。」
IR支援の対象を決算説明会に限らず、株主総会、個人投資家向け説明会、事業説明会、サステナビリティ関連の情報発信などへ広げるサービスを開始した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、昨年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、英文翻訳サービスが増収となりました。さらに、新分野として取り組む人財採用支援ビジネスも増収となりました。」
日英同時開示義務化を背景に英文翻訳サービスが増収となり、新たな人財採用支援ビジネスも増収となった。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、昨年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、英文翻訳サービスが増収となりました。」
株主・投資家との対話促進および日英同時開示義務化を背景とするIR支援サービスの増収を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳サービスの受注が拡大しました。」
株主・投資家との対話促進と日英同時開示義務化を背景に、Webサービスと英文翻訳サービスの受注拡大を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株主・投資家との対話促進ニーズや社会的要請の高まりを背景に、Ｗｅｂサービスや非財務情報関連ツール作成支援サービスの受注が拡大しました。また、本年４月からのプライム上場会社の日英同時開示の義務化を見据えた英文翻訳サービスが増収となりました。」
Web、非財務情報関連ツール作成支援、日英同時開示を見据えた英文翻訳の受注・収益拡大を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株主・投資家との対話促進ニーズの高まりを背景に、Ｗｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービスの受注が拡大しました。また、来年４月からのプライム上場会社の日英同時開示の義務化を見据えた英文翻訳サービスが増収となりました。」
Webサービス、株主総会ビジュアル化、英文翻訳サービスの受注拡大・増収を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「昨年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことで、株主総会支援を始めとしたイベント事業が業績に大きく寄与しました。また、株主との対話促進や、2022年４月に英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことを背景に、英文翻訳サービスやＷｅｂサービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比2,261百万円増（同37.3％増）の8,323百万円となりました。」
イベント事業の連結子会社化と、英文翻訳・Webサービスの受注増加により、上場会社IR・イベント関連等の売上収益が37.3％増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、英文翻訳サービスの受注が増加しました。」
プライム市場向けコーポレートガバナンス・コードを背景とする英文翻訳サービスの受注増加を再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、サステナビリティや英語での情報開示の充実等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、非財務情報関連ツール作成支援・英文翻訳サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比661百万円増（同21.5％増）の3,739百万円となりました。」
プライム市場向けの非財務情報開示・英語開示需要を背景に、非財務情報関連ツール作成支援と英文翻訳サービスの受注が増加し、IR・イベント関連等が21.5％増収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「英文開示や非財務情報開示の拡充等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されました。それに伴って、決算短信や株主総会招集通知等の英文翻訳サービスが順調に拡大したほか、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加しました。加えて、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの増収も寄与しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比499百万円増（同7.2％増）の7,413百万円となりました。」
英文開示、非財務情報コンサルティング、株主総会のビジュアル化・バーチャル支援の受注増により、上場会社IR関連等が7.2％増収となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスや、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比332百万円増（同5.8％増）の6,062百万円となりました。」
株主総会のビジュアル化、バーチャル株主総会支援、非財務情報関連コンサルティングの受注増加により、上場会社IR関連等の売上収益が5.8％増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスや、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比344百万円増（同8.4％増）の4,423百万円となりました。」
株主総会のビジュアル化、バーチャル総会支援、非財務情報関連コンサルティングの受注増加により、上場会社IR関連等の売上収益が8.4％増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、非財務情報開示の充実及び株主との対話促進のため、Ｗｅｂサイトの受注や、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比290百万円増（同10.4％増）の3,078百万円となりました。」
非財務情報開示と株主対話の需要を背景に、Web、株主総会ビジュアル化、バーチャル株主総会支援の受注が増加し、上場会社IR関連等の売上収益が10.4％増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当分野においては、主に英文翻訳サービスやＷｅｂサービスに加えて、バーチャル総会等の株主総会運営支援サービスの受注が増加いたしました。」
英文翻訳、Web、バーチャル総会等の受注増加を記載し、上場会社IR関連等の売上収益は前年同期比8.0％増の6,914百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比551百万円増（同10.6％増）の5,729百万円となりました。」
英文翻訳、株主総会ビジュアル化、バーチャル株主総会支援の受注増加により、上場会社ＩＲ関連等の売上収益が10.6％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比464百万円増（同12.8％増）の4,080百万円となりました。」
改訂コーポレートガバナンス・コード対応を背景に、英文翻訳、株主総会ビジュアル化、バーチャル株主総会支援の受注が増加し、上場会社ＩＲ関連等の売上収益が12.8％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加しました。」
改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景に、英文翻訳、株主総会ビジュアル化、バーチャル株主総会支援サービスの受注増加を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「東京証券取引所における市場再編の動きや、それに関連するコーポレートガバナンス・コード改訂によって、上場会社が投資家との対話充実や非財務情報開示の充実を図る傾向は、今後も継続すると想定されることから、当社では対応するサービスの提供体制強化に取り組んでおります。」
コーポレートガバナンス・コード等を背景とする投資家対話・非財務情報開示向けサービスの提供体制強化を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・「バーチャル総会」に対応した株主総会のライブ配信・オンデマンド配信サービスの提供を拡大。」
バーチャル総会対応のライブ配信・オンデマンド配信サービスについて、提供開始から提供拡大へ進めたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「バーチャル総会」に対応した株主総会のライブ配信・オンデマンド配信サービスの提供を開始。」
バーチャル総会対応の配信サービス提供開始を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「バーチャル総会」に対応した株主総会のライブ配信・オンデマンド配信サービスの提供を開始。」
株主総会のバーチャル開催に対応するライブ配信・オンデマンド配信サービスの提供開始という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株主総会のビジュアル化等、投資家との対話充実を図るツール・サービスの受注を拡大。」
投資家との対話を支援するツール・サービスの受注拡大を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株主総会のビジュアル化等、投資家との対話充実を図るツール・サービスの受注を拡大。」
投資家との対話を支援する株主総会ビジュアル化等のサービス受注拡大を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「招集通知のＷｅｂ版「スマート招集」サービスと議決権行使サイトとの連携を開始。」
スマート招集と議決権行使サイトの連携開始という具体的な進展を記載している。また、IRサイト構築等のWebサービス、英文翻訳、株主総会ビジュアル化サービス等の受注増加も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。」
コーポレートガバナンス・コードを背景とするWeb・株主総会関連サービスの受注増加を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。」
コーポレートガバナンス・コードを背景とするWeb・株主総会関連サービスの受注増加を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「株主総会のビジュアル化等、投資家との対話充実を図るツール・サービスの受注を拡大。」
株主総会ビジュアル化等のIR支援サービスの受注拡大を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文ＩＲ（翻訳）サービスやＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会ビジュアル化サービス、広告等の受注が増加いたしました。」
コーポレートガバナンス・コード対応のIR・Web・株主総会関連サービスの受注増加を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文ＩＲ（翻訳）サービスやＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。」
コーポレートガバナンス・コード対応の英文IR、Web、株主総会ビジュアル化サービスについて、受注増加という実績を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・招集通知のカラー化、株主総会のビジュアル化等、株主との対話充実をはかるツール・サービスの受注を拡大。 ・株主総会招集通知をスマートフォン等で快適に閲覧できる「スマート招集」サービスの制作体制構築、導入を拡大。」
株主との対話を支援するツール・サービスの受注拡大と、スマート招集の制作体制構築・導入拡大を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株主総会招集通知をスマートフォン等で快適に閲覧できる「スマート招集」サービスの制作体制及び営業活動を強化。」
スマート招集について、従来の受注・営業活動の強化に加え、制作体制の強化を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「株主総会招集通知をスマートフォン等で快適に閲覧できる「スマート招集」サービスの受注並びに営業活動を強化。」
スマート招集について、提供開始後の受注・営業活動の強化を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「株主総会招集通知をスマートフォン等で快適に閲覧できる「スマート招集」サービスの提供を開始。」
コーポレートガバナンス・コード対応の具体策として新サービスの提供を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの導入に対応したＩＲ支援サービスの強化」
コード導入による投資家との対話ニーズの高まりをIRサービス拡大につなげる施策。