読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-8.3
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS売上高19,371百万円前年比 +5.2%進捗 57.0%
営業利益2,757百万円前年比 -8.3%進捗 91.9%
経常利益2,823百万円（税引前利益）前年比 -7.6%進捗 94.1%
純利益（親会社株主帰属）1,881百万円前年比 -9.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益76円23銭
期末の財政状態
総資産40,939百万円
うち純資産 26,005 百万円自己資本比率 61.2%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高11,921,255千円
セグメント別売上高セグメント コーポレートコミュニケーション支援（単一セグメント） / 売上高 19,371百万円 / 前年同期比 5.2百万円
セグメント別利益セグメント コーポレートコミュニケーション支援（単一セグメント） / セグメント利益 2,757百万円 / 前年同期比 -8.3百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,000百万円（前年比 +3.6%）
営業利益3,000百万円（前年比 +5.9%）
経常利益3,000百万円（税引前利益）（前年比 +2.1%）
純利益2,000百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 -3.7%）
年間配当予想42円 → 44円（+4.8%）
業績の増減要因
ＪＢＡホールディングス等の連結子会社の売上寄与、アウトソーシングサービスの増収、ＦＤＳ導入や新規ファンド受注の拡大が増収に寄与した一方、上場会社数の減少、印刷ページ数の減少、ベースアップ、システム関連費用・Ｍ＆Ａ費用の増加が利益を押し下げました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更無（新規・除外ともに0社）
重要な後発事象2026年10月30日開催の取締役会において、自己株式を取得することおよび具体的な取得方法について決議しました。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数27,716,688株
期末自己株式数3,007,961株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 19,371百万円（前年比 +5.2%） |
| 営業利益 | 2,757百万円（前年比 -8.3%） |
| 経常利益 | 2,823百万円（税引前利益）（前年比 -7.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,881百万円（前年比 -9.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 76円23銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.2 / 前期末 61.6 |
| 総資産 | 40,939百万円 |
| 純資産 | 26,005百万円（資本合計） |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,921,255千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 34,000百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 3,000百万円（前年比 +5.9%） / 経常利益 3,000百万円（税引前利益）（前年比 +2.1%） / 純利益 2,000百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 -3.7%） |
| 年間配当予想 | 42円 → 44円（+4.8%） |
| セグメント別売上高 | セグメント コーポレートコミュニケーション支援（単一セグメント） / 売上高 19,371百万円 / 前年同期比 5.2百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント コーポレートコミュニケーション支援（単一セグメント） / セグメント利益 2,757百万円 / 前年同期比 -8.3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外ともに0社） |
| 重要な後発事象 | 2026年10月30日開催の取締役会において、自己株式を取得することおよび具体的な取得方法について決議しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 27,716,688株 |
| 期末自己株式数 | 3,007,961株 |
| 業績の増減要因 | ＪＢＡホールディングス等の連結子会社の売上寄与、アウトソーシングサービスの増収、ＦＤＳ導入や新規ファンド受注の拡大が増収に寄与した一方、上場会社数の減少、印刷ページ数の減少、ベースアップ、システム関連費用・Ｍ＆Ａ費用の増加が利益を押し下げました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、株式会社ＪＢＡホールディングスの売上寄与、決算支援・開示書類作成のアウトソーシングサービスの増収、投資信託向けサービスのＦＤＳ導入や新規ファンド受注の拡大により増加しました。一方、上場会社数の減少や株主総会資料の電子提供制度の進展による印刷ページ数の減少が減収要因となりました。営業利益は、物価上昇に伴うベースアップ、ＡＩ投資を含むシステム関連費用の増加、Ｍ＆Ａ費用等により減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。