石油化学製品・鋼材の価格変動と転嫁不能
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヤマト モビリティ & Mfg.がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「昨今の中東情勢の急激な悪化に伴い、樹脂製品の主要原料であるナフサ価格の歴史的な高騰が生じ、この影響は長期化すると見込まれることから、当該事業における、より効率的かつ機動的な事業運営体制へ移行することが適切であるとの判断に至りました。」
原材料価格高騰リスクについて、ナフサ価格の歴史的な高騰が中国事業の運営体制変更・持分譲渡の判断理由として実際に記載された。 - 2026-03-26顕在化発生事実
「昨今の中東情勢の急激な悪化に伴い、樹脂製品の主要原料であるナフサ価格の歴史的な高騰が生じ、この影響は長期化すると見込まれることから、当該事業における、より効率的かつ機動的な事業運営体制へ移行することが適切であるとの判断に至りました。」
従来記載されていた原材料価格・中東情勢のリスクについて、中東情勢の悪化に伴うナフサ価格の歴史的な高騰が実際に生じ、影響の長期化見込みまで示された。 - FY2025エコマテリアル転換に伴う原材料価格上昇を追加有価証券報告書
「当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の石油化学製品・鋼材等の価格高騰と転嫁不能に加え、エコマテリアルへの転換に伴う価格上昇が新たなコスト要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高騰」
エネルギー価格および原材料価格の高騰が、引き続きコスト・収益環境上のリスクとして記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復基調にあるものの、一方では、為替相場の変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中東情勢の悪化等、先行きが不透明な状況が続いております。」
為替相場の変動、資源価格の高騰および物価上昇が、原材料・コスト環境上のリスクとして継続して記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「急速な円安による国内経済への影響や、エネルギー・資源コストの高騰による国内物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題等、先行きが不透明な状況が続いております。」
円安、エネルギー・資源コスト高騰およびロシア・ウクライナ問題の長期化が、コスト・収益環境上のリスクとして継続して記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資材価格等の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き」
資材価格等の高騰およびエネルギー価格の高止まりが、原材料・コスト上昇要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰や外国為替市場の変動、物価上昇等が見られ」
原材料価格の高騰に加え、外国為替市場の変動および物価上昇が、当四半期の外部環境上のコスト・収益リスクとして継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「諸材料価格の高騰や円安等がありましたが、営業損失36百万円（前年同四半期損失49百万円）と改善となりました。」
諸材料価格の高騰および円安が物流機器関連事業の業績説明における実際の外部要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、中国における経済活動抑制の影響やロシア・ウクライナ紛争の長期化などが懸念される中、原材料及び原油価格上昇や急速に進行した円安など、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・原油価格上昇が引き続き外部環境上のリスクとして記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「〔合成樹脂成形関連事業〕新型コロナウイルス感染症拡大の鈍化に伴う経済活動の回復による受注漸増もあり、売上高は、120億76百万円（前連結会計年度110億20百万円）と増収になりました。利益面では、原材料価格・物流コスト高騰の影響により、営業損失２億50百万円（前連結会計年度損失５億94百万円）となりました。」
原材料価格・物流コストの高騰が合成樹脂成形関連事業の営業損失要因として実績化している。また、環境負荷の高い原材料の入手困難化や代替材料価格の高騰というリスクも新たに明示された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、円安及び諸資材の高騰により、営業損失36百万円（前年同四半期利益17百万円）と減益となりました。」
原材料・諸資材価格の高騰リスクについて、円安とともに物流機器関連事業の営業損失発生要因として実績化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、８億10百万円（前年同四半期８億24百万円）と減収になり、利益面でも、諸材料価格の高騰により営業損失49百万円（前年同四半期利益22百万円）の減益になりました。」
従来から記載されていた原材料価格の上昇リスクについて、諸材料価格の高騰が物流機器関連事業の営業損失発生要因として実績化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行って参りましたが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性があります。」
原材料価格の高騰・転嫁不能および供給障害のリスクが継続し、情報収集や調達先多様化による対応策も引き続き記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性があります。」
原材料価格の高騰・転嫁不能リスクに加え、自然災害やパンデミックによる原材料メーカーの製造・物流障害という供給途絶リスクが明示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「原油価格の高騰や人件費の上昇、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の石油化学製品・鋼材等の原材料価格リスクに関連して、原油価格の高騰が記載され、さらに人件費の上昇もコスト上昇要因として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが製造する製品の主原料である、石油化学製品、鋼材等の価格が高騰し、それを価格に転嫁できない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
石油化学製品・鋼材等の原材料価格上昇と価格転嫁不能のリスクが継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが製造する製品の主原料である、石油化学製品、鋼材等の価格が高騰し、それを価格に転嫁できない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
主原料の価格高騰と販売価格への転嫁不能が、事業等のリスクとして初めて整理されている。