中国子会社の売上減少
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
ヤマト モビリティ & Mfg.がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「中国 2,793,259 4,116 － 2,797,376」
中国の顧客所在地別収益は2,797,376千円となり、前年度の7,595,244千円から大幅に減少した。中国子会社の事業環境悪化と持分譲渡・連結除外が年度業績に反映されている。 - 2026-06-09悪化株主総会
「一方で、海外市場においては、中国経済の動向や米国の通商政策、中東情勢等の影響を受ける状況が続きました。」
中国経済や米国の通商政策等の影響を受ける海外市場の厳しい状況が継続して記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中国 2,555,907 3,717 － 2,559,624」
顧客所在地別の中国収益は2,559,624千円となり、前年同期の3,675,386千円から減少した。中国経済の消費低迷と海外拠点の厳しい事業環境が、数値を伴って記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「中国 7,589,883 5,361 7,595,244」
顧客所在地別の中国収益は7,595,244千円となり、前年同期の7,546,456千円から小幅に増加した。一方、中国子会社では別途369,266千円の減損損失が発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「中国 3,674,682 704 3,675,386」
顧客所在地別の中国収益は3,675,386千円となり、前年同期の3,669,109千円から小幅に増加した。前期末に示された中国地域の収益減少から、改善が記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中国 5,730,855 5,789 5,736,645」
顧客所在地別の中国収益は5,736,645千円となり、前年同四半期の6,321,616千円から減少した。中国地域の収益減少が数値で示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「中国 3,667,127 1,981 3,669,109」
顧客所在地別の中国収益は3,669,109千円で、前年同四半期の3,455,824千円から増加した。中国子会社・中国地域の収益減少に対する回復が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「中国 1,569,725 168 1,569,894」
顧客所在地別の中国収益は1,569,894千円となり、前年同四半期の1,322,541千円から増加した。前四半期まで記載された中国子会社の収益・受注減少に対し、中国地域の収益回復が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「中国 6,314,173 7,443 6,321,616」
顧客所在地別の中国収益は6,321,616千円となり、前年同四半期の5,127,823千円から増加した。前年度に記載された中国子会社の受注減少に対し、中国地域の収益は回復している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「中国 3,451,174 4,649 3,455,824」
顧客所在地別の中国収益は3,455,824千円となり、前年同四半期の3,248,461千円から増加した。中国子会社の受注減少が前期に示された一方、中国地域の収益には回復が記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国 1,320,005 2,535 1,322,541」
地域別収益開示における中国の収益は1,322,541千円となり、前年同四半期の1,645,025千円から減少した。中国における収益減少が数値で示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に比べて受注残高が減少したのは、中国子会社の受注が大幅に減少したものであります。」
中国子会社の受注減少が受注残高の減少要因として明示され、中国子会社の売上・受注減少リスクが再び悪化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社で売上が増加したことにより売上高は、88億64百万円（前年同四半期80億93百万円）と増収となり、利益面では、営業損失１億18百万円（前年同四半期損失４億20百万円）と改善傾向となりました。」
顧客業績の回復に伴い、合成樹脂成形関連事業は増収となり、営業損失も４億20百万円から１億18百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社で売上が増加したことにより売上高は、57億29百万円（前年同四半期50億70百万円）と増収になり、利益面では、営業損失１億２百万円（前年同四半期損失３億１百万円）と改善となりました。」
海外子会社を含む連結子会社の売上減少が従来の懸念だったが、顧客業績の回復に伴い合成樹脂成形関連事業の売上が増加し、営業損失も３億１百万円から１億２百万円へ縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「海外子会社ではより難易度の高い製品の受注などにより業績を回復致しました。」
中国子会社の売上減少は当年度の業績説明で明示されず、海外子会社では難易度の高い製品受注による業績回復が記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内の売上は、堅調に推移しましたが、海外子会社の売上が減少したことにより」
中国子会社に限定せず海外子会社全体の売上減少が、全社減収の要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の売上は、堅調に推移しましたが、海外子会社の売上が減少したことにより、売上高は、30億４百万円（前年同四半期30億11百万円）と減収になりました。」
前四半期にいったん明示されなかった海外子会社の売上減少が再び記載され、合成樹脂成形関連事業の減収要因となっている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、堅調に推移し95億71百万円（前年同四半期92億75百万円）と増収なり、利益面では、経費削減に取組み、営業損失25百万円（前年同四半期損失40百万円）と損失が減少いたしました。」
従来記載されていた海外子会社の売上減少は当四半期の要因として明示されず、合成樹脂成形関連事業は増収となり、営業損失も40百万円から25百万円へ縮小した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内の売上は、堅調に推移しましたが、海外子会社の売上が減少したことにより、売上高は、61億47百万円（前年同四半期62億44百万円）と減収となりました。利益面では、営業損失60百万円（前年同四半期損失29百万円）と減益になりました。」
中国子会社に限定せず海外子会社全体の売上減少が、合成樹脂成形関連事業の減収および営業損失拡大の要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「国内の売上は、堅調に推移しましたが、海外子会社の売上が減少したことにより」
中国子会社に限定した従来の売上減少の記載から、当四半期は海外子会社全体の売上減少という範囲に整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国子会社の主力商品であるＯＡ部品の売上が減少となりましたが」
中国子会社の主力ＯＡ部品の売上減少が、当年度の合成樹脂成形関連事業の業績要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「アミューズメントや中国子会社の売上が減少となりましたが」
中国子会社の売上減少が引き続き合成樹脂成形関連事業の業績要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内でのアミューズメント及び中国子会社の売上が減少となりましたが」
中国子会社の売上減少が引き続き合成樹脂成形関連事業の業績要因として記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「中国子会社の売上が減少となりました」
中国子会社の売上減少が当四半期の合成樹脂成形関連事業の業績要因として初めて独立して記載されている。