自社製品開発と顧客共同開発による新事業の確立
FY2017に初出。30回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。④ＥＶ関連事業の事業基盤整備・確立により、適切な収益の実現と成長軌道の確保を期する。」
新規事業の方向性が、従来の新製品・新射出成形モデルに加え、モールドロックに次ぐ全社横断的な事業創出とEV事業の基盤確立を含む枠組みに整理された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「こうした状況下、事業の再構築と成長基盤の強化を目的として、中国子会社の株式60％を中国企業へ譲渡し、譲渡先企業との業務提携を梃とするハイエンド高付加価値製品への展開を視野に入れた新事業の掘り起こし及び販売網の拡大や生産体制の抜本的改革に取り組んでおります。」
中国子会社の持分譲渡を契機に、中国企業との業務提携、高付加価値製品、新事業、販売網拡大、生産体制改革という具体的な事業開発の方向が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「新規事業開発部において、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立の為の技術ノウハウの習得を進め、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社との共同による新規金型及び新規製品ビジネスのさらなる、事業発展に向けて、研究開発活動を継続しております。」
新規事業開発部による新型成形機を活用したビジネスモデル、新規金型・新規製品ビジネスについて、技術ノウハウの習得と共同研究開発の継続が具体化されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規事業への展開を積極的に行うと共に、効率的な生産体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。」
新規事業への展開を積極的に進める方針が、効率的な生産体制の再整備および合理化と組み合わせて継続記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「２．汎用リチウム電池モジュールの開発 ３．高機能樹脂材料による軽量化自動車部品の開発」
IAT Automobile Technology Co.,Ltd.との意向書により、汎用リチウム電池モジュールおよび高機能樹脂材料を用いた軽量化自動車部品の開発という、新製品・新事業開発の具体的な対象が示された。意向書の有効期限はまず２年間とされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規事業への展開を積極的に行うと共に、効率的な生産体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。」
新規事業への展開を積極的に進める方針が、効率的な生産体制の再整備および合理化と組み合わせて継続記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社及びＩＡＴは、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びＩＡＴ両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。」
自動車部品向けの製品設計、試作品製作、金型・治工具設計製作、量産化、樹脂化・成形工法の選定、顧客開拓、人材・技術交流および中国関連会社間の協働という、新事業の具体的な協働項目が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社及びIATは、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びIAT両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。」
株式会社IATとの資本業務提携を通じ、自動車部品の設計・試作・金型製作・量産化、樹脂化技術、顧客開拓、人材・技術交流、中国関連会社間の協働を検討する枠組みが示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「②「新規事業開発部」を立上げ、全社横断的に新規顧客・新製品・新規事業の創出に取り組む。」
従来の新規事業・自社製品開発という方針に対し、新規事業開発部を立ち上げ、全社横断で新規顧客・新製品・新規事業を創出する体制が明示された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。」
従来の新規事業への挑戦や自社製品開発を含む表現は当四半期の記載では示されず、国内外の体制再整備と合理化による業績向上に整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工によって蓄えられた技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。」
技術力・ノウハウを活用した顧客共同開発および自社製品開発による新事業確立の方針が継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。」
前向きな投資、新規事業への挑戦、国内外の体制再整備および合理化による業績向上という包括的な施策が継続して記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規分野への参入、国内外体制の再整備、合理化の実行、客先との協働体制の更なる強化等による業績向上をめざしてまいりました。」
従来の自社製品開発・新規事業という表現が、新規分野への参入、客先との協働体制の強化を含む包括的な施策へ整理されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前向きな投資戦略、新規事業への挑戦」
従来の自社製品開発等を包括する形で整理された、前向きな投資戦略および新規事業への挑戦が継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前向きな投資戦略、新規事業への挑戦」
従来の自社製品開発等を包括する形で整理された、前向きな投資戦略および新規事業への挑戦が継続して記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「前向きな投資戦略、新規事業への挑戦」
従来の自社製品開発・顧客共同開発による新事業確立という具体的表現から、新規事業への挑戦という包括的な表現へ整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工から蓄えられた、技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。」
既存の技術力・ノウハウを活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発を新たな事業の柱とする方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工から蓄えられた、技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。」
既存の金型・樹脂加工・金属加工の技術とノウハウを活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発を新たな事業の柱にする施策が初めてまとまって記載されている。