固定資産の減損リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-06-30。
ヤマト モビリティ & Mfg.がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- 2026-06-30顕在化ガバナンス
「固定資産の減損評価プロセスにおいて、外部環境及び内部環境の変化並びに資産の稼働状況等を踏まえた減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に係る検討が十分ではなかったことを確認いたしました。」
固定資産の減損リスクに関連し、減損評価の不十分な検討が判明し、必要な修正が2026年3月期の財務諸表に反映された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
川越工場、埼玉ヤマトおよびヤマト・テクノセンターの資産について合計187,285千円の減損損失を計上した。前年度の中国工場に続き、国内資産でも減損が発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
大和高精密工業（深圳）有限公司の中国工場について、造作設備、機械装置及び運搬具等を対象に369,266千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの資産について減損損失を計上しております。」
前年度は該当事項なしだった固定資産の減損について、埼玉ヤマト及び中国深圳の工場生産設備を対象に合計1,724万4千円の減損損失が計上された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクは継続して記載されている。当年度のセグメント情報では減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクは継続して記載されている。当連結会計年度の減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクは引き続き記載されている。当年度の減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクを初めて明示している。当期には継続して営業利益がマイナスとなっている子会社について、合成樹脂成形製造設備等56,469千円の減損損失を計上しており、実際の発生も記載されている。