Komori
エイベックス(7860)・方針前進

利益連動報酬と株式報酬型ストックオプション

FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-26。

16記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2019-Q2再掲FY2019後退FY2021前進FY2024-Q2 – 2026-06-262016: 220162017: 220172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成442社が書いているテーマ・逆風1社・追い風376社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの443件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-26前進株式の発行・処分

    「本日、当社取締役会において、当社の当事業年度(2026年4月1日~2027年3月31日)に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社業務執行取締役3名、当社執行役員及び当社子会社取締役12名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権203,830,900円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式172,300株を割り当てることを決議いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬について、当事業年度分として業務執行取締役3名、執行役員及び子会社取締役12名に172,300株を割り当てる決議を開示しており、制度の実施が具体化している。譲渡制限期間は2026年7月24日から2029年7月23日までの3年間としている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「最近事業年度の年次賞与に係る指標は、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益としており、その業績実績は37億円でした。2025年度における各業務執行取締役への個別支給額は、かかる業績実績に基づき、予め定めた個別支給額の算式に沿って算定されております。」

    利益連動報酬について、2025年度の親会社株主帰属当期純利益37億円をKPI実績として開示し、各業務執行取締役の賞与を算式に基づき算定している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年7月29日 121 45,914 77 4,833 77 5,680 (注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格   1,274円 資本組入額 637円 割当先    当社業務執行取締役3名 当社執行役員・子会社取締役11名」

    譲渡制限付株式報酬について、2025年7月29日に業務執行取締役3名及び執行役員・子会社取締役11名を対象とする有償第三者割当を実施している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。発行価格   1,203円 資本組入額 601.50円 割当先    当社業務執行取締役3名 当社執行役員・子会社取締役11名」

    譲渡制限付株式報酬について、業務執行取締役3名及び執行役員・子会社取締役11名を対象に129千株を発行しており、制度の実施が進んでいる。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「役員報酬の種類別報酬割合について、年次賞与の標準額(基準業績値である親会社株主に帰属する当期純利益50億円達成時の額)は基本報酬の6割、譲渡制限付株式報酬及びPSUは単年度の付与価値をそれぞれ基本報酬の3割としております。」

    利益連動賞与、譲渡制限付株式報酬及びPSUについて、親会社株主帰属利益50億円を基準とする賞与及び基本報酬に対する報酬割合が具体的に開示されている。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格  1,500円 資本組入額   750円 割当先   当社業務執行取締役3名 当社執行役員・子会社取締役12名」

    譲渡制限付株式報酬について、2023年7月25日に業務執行取締役3名及び執行役員・子会社取締役12名を対象として104千株を発行し、制度の実施が進んでいる。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。」

    基本報酬、利益連動賞与、譲渡制限付株式報酬及びPSUからなる報酬体系を再確認している。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格  1,314円 資本組入額   657円 割当先   当社業務執行取締役3名 当社コーポレート執行役員・執行役員12名」

    譲渡制限付株式報酬について、業務執行取締役3名及びコーポレート執行役員・執行役員12名を対象とする有償第三者割当を実施している。
  9. FY2021後退有価証券報告書

    「但し、2021年度は当社の中期戦略見極めのための期間と位置づけ、PSUの付与を見送ることとしております」

    基本報酬、年次賞与、譲渡制限付株式及びPSUからなる報酬体系を維持しつつ、2021年度のPSU付与は見送ると明示されている。
  10. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格 102百万円 資本組入額 51百万円 割当先 当社業務執行取締役3名」

    業績連動報酬・株式報酬制度について、業務執行取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬の有償第三者割当を実施している。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式並びに2016年5月に設定した2021年3月期の業績目標である連結売上高2,500億円及び連結営業利益200億円に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。」

    基本報酬、利益連動賞与、譲渡制限付株式及び2021年3月期業績目標連動PSUからなる報酬体系を再確認している。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格 116百万円 資本組入額 58百万円 割当先 当社業務執行取締役3名」

    業務執行取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬について、3名への有償第三者割当による新株発行を実施している。
  13. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。発行価格 91百万円 資本組入額 45百万円 割当先 当社業務執行取締役2名」

    業績連動報酬・株式報酬制度の枠組みに加え、業務執行取締役2名への譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を実施している。
  14. FY2017前進有価証券報告書

    「当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式、並びに「avex group 成長戦略2020~未来志向型エンタテインメント企業へ~」に業績目標を掲げた2021年3月期の連結売上高及び連結営業利益に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。」

    従来の利益連動報酬・ストックオプションに加え、譲渡制限付株式と2021年3月期の売上高・営業利益に連動するPSUを含む報酬体系を具体化している。
  15. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年9月26日及び平成28年10月6日の取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。」

    取締役2名に710個、従業員及び子会社役職員185名に4,830個の株式報酬型ストック・オプションを付与しており、既存の株式報酬制度の具体的な実施が進んでいる。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「当該制度における役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬(利益連動給与)及び株式報酬型ストックオプションにより構成されており、業績連動報酬(利益連動給与)は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されることとし、株式報酬型ストックオプションは、業績に対する取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。」

    役員報酬を基本報酬、利益連動給与、株式報酬型ストックオプションで構成している。
一緒に動いた変遷

「グループ全体の改革に向けた検討」は、この変遷が動いた16回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

764433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グループ全体の改革に向けた検討7回
  3. 2ライヴビジネスの拡大6回
  4. 3組織・人材の最適化と次世代経営層の育成4回
  5. 4資産価値下落・収益性悪化による減損損失4回
  6. 5映像配信費用の効率執行による映像事業の収益性改善3回
  7. 6従業員持株会信託型ESOPの再導入3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エイベックスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-26の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
利益連動報酬と株式報酬型ストックオプション|エイベックス(7860)の変遷 | Komori