個人消費の弱含みと政治経済の不確実性による景気先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
セキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
従来の物価上昇・円安等に加え、中東情勢の急速な緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、原油価格急騰が新たな不透明要因として記載された。 - 2026-05-14悪化決算
「当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
従来の円安・物価上昇等に加え、中東情勢の緊迫化と原油価格急騰が不確実性の要因として加わった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で米国の政策動向や世界的な地政学リスクの増大に伴う原材料、エネルギー価格の高止まりなど依然として先行きは不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境の改善や個人消費の底堅さを記載する一方、米国の政策動向、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まりによる先行き不透明感を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化、米国政策の影響による世界経済の不透明感など景気の先行きにつきましては、依然として多くの懸念材料があります。」
経済活動の正常化やインバウンド需要の増加を記載する一方、長期的な円安、エネルギー・原材料価格高騰、消費マインドの冷え込み、人手不足、米国政策による不透明感を新たな懸念材料として挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「外国為替が34年ぶりに1ドル160円をつけるなど円安が進んだことによる資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化など景気の先行きについては依然として多くの懸念材料があります。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加を記載する一方、34年ぶりの1ドル160円という円安、資源・原材料価格高騰、消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化を懸念材料として具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症が５類に移行され行動制限が撤廃されたことから国内消費やインバウンド需要が回復し、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、社会・経済活動は回復基調で推移しています。一方、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源・原材料価格や物価の高騰、物流の２０２４年問題や働き方改革、日本銀行のマイナス金利解除など多くの懸念材料があります。」
新型コロナウイルスによる制約から社会経済活動の回復へ記載が変化する一方、ウクライナ情勢、円安、物価・原材料価格、物流問題、金融政策など新たな懸念材料を列挙している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会・経済活動の正常化に伴い、個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりましたが、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続しており、エネルギー・資材価格の高止まりや円安基調の継続など、先行きが不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響収束や個人消費の持ち直しを記載する一方、長期化するウクライナ情勢に中東情勢の緊迫化が加わり、エネルギー・資材価格の高止まりや円安基調による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことで社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢や原油の減産継続を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりや物価高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安基調など先行きは不透明な状況で推移しています。」
社会経済活動の正常化やインバウンド・個人消費の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢、原油減産、エネルギー・資材価格高止まり、物価高騰、世界的な金融引き締めと円安を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化へと向かう中、企業収益や雇用状況等は緩やかな回復基調を辿りましたが、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格・原材料価格の高騰や円安による経済活動への影響は依然大きく、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化、企業収益・雇用状況の回復を記載する一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症第８波への警戒感が強まる中、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーならびに食糧価格の上昇に加え、急激な円相場の下落などを背景として、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
景気に持ち直しの動きが見られる一方、新型コロナウイルス感染症第８波への警戒、エネルギー・食糧価格の上昇、急激な円相場の下落が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、世界的なサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の高騰、各国との金融政策の不協和からの急激な円安やインフレ圧力の強まりなど、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルスやウクライナ情勢による不透明感に加え、世界的なサプライチェーン混乱、資源価格高騰、急激な円安、インフレ圧力の強まりが明示された。これらの事象は実際に発生しているものとして記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させながら社会経済活動を推進させる動きが高まっております。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格・原材料価格の高騰や急激な円安による経済活動への影響は大きく、企業物価指数が急上昇するなど先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの収束時期が不透明な中、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰と急激な円安が新たな不透明要因として加わり、企業物価指数の急上昇も記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高水準で推移し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が継続しました。政府による感染防止策とワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が期待されたものの、感染力の強い変異株の出現により再び感染者が増加傾向に転じていることに加え、ウクライナ情勢等に起因する物価上昇により世界的な経済活動の停滞が懸念され、先行きの不透明感は増加しております。」
新型コロナウイルスの高水準感染、感染力の強い変異株に加え、ウクライナ情勢等に起因する物価上昇と世界的な経済活動停滞懸念が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、景気の持ち直しの兆しが見られておりましたが、新たな伝播性の高い変異株の発生により再び世界的に感染が拡大、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種や制限解除による景気持ち直しの兆しが示された一方、新たな伝播性の高い変異株の発生と世界的な感染再拡大が記載され、先行き不透明感が強まっている。新たな変異株と感染拡大は実際に発生した事象として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要な都道府県及び都市部において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、１年延期となった東京オリンピック、パラリンピックが無観客開催となるなど、引き続き経済活動が制約を受ける厳しい状況となりました。その一方で１０月初めにはワクチン接種が全人口の６０％を超え、感染者数の減少により、経済活動の再開、企業の設備投資の増加や世界経済の回復などから、景気の持ち直しが期待されています。しかし、感染第６波への懸念は残るため、なお、先行き不透明なものとなっております。」
緊急事態宣言等による経済活動の制約と感染第6波への懸念が続く一方、ワクチン接種率60％超、感染者数減少、経済活動再開への期待も記載されており、先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用に伴い経済活動の抑制が継続、先行きが不透明な状況で推移しました。海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見え始めましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱えており、予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置、経済活動抑制、変異株による感染再拡大リスクが新たに具体化され、国内外の先行き不透明感が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年来の全世界規模での新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済が大打撃を受け企業活動が抑制され、景気が急速に悪化する厳しい状況が続いております。また、ワクチンの本格的接種が始まり、オリンピック開催やアフターコロナの景気回復への期待感も一部にはあるものの、毀損したグローバル経済と国際金融市場、また米中の覇権争いに翻弄される国内外の状況等から、先行きの不透明感は増しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済・企業活動への打撃に加え、毀損したグローバル経済、国際金融市場、米中対立により先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全国規模の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業活動の停滞により企業収益は大幅な減少となり、雇用情勢の悪化や設備投資の抑制により非常に厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、企業収益の大幅減少、雇用情勢の悪化、設備投資の抑制が明示され、国内経済の厳しさが具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミック第二波の渦中にあり、人・モノの移動遮断、経済活動の抑制、金融市場の不安定化とともに、新型コロナ危機の収束策も叶わぬまま、国際的な経済低迷の影響が長期化しております。このため、国内では政府主導の様々な緊急経済対策が始動しましたが、感染再拡大が懸念される中、景気の先行きは依然として不透明感を増しております。」
新型コロナウイルスのパンデミック第二波、人・モノの移動遮断、経済活動抑制、金融市場不安定化、国際的な経済低迷の長期化が新たな不透明要因として明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。世界経済についても同様に景気の先行きは不透明感を増しております。」
従来の政治経済の不確実性や貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済・社会活動制限、個人消費・輸出の急減、雇用・設備投資の弱含みが記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きましたが、昨年１０月の消費増税に伴う個人消費マインドの変化に加え、第４四半期以降猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の経済への影響が増大、先行き不透明な状況で推移しております。」
消費増税に加えて、新型コロナウイルス感染症の経済への影響増大が新たな不透明要因として明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、低水準ながらも引き続き穏やかな回復基調が続いておりますが、海外では米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、緊迫化している中東情勢などの動向が見通せず、景況感は先行き不透明な状況で推移しております。」
穏やかな回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦の長期化に加え、英国のEU離脱問題と緊迫化する中東情勢を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀短観によると低水準ながらも、引き続き穏やかな回復基調が続いておりますが、朝鮮半島等地政学的な緊張、米中貿易摩擦をはじめ世界的な自国主義の台頭、また国内では消費税増税により、景況感は先行きが不透明な状況で推移しております。」
緩やかな回復基調を記載する一方、朝鮮半島等の地政学的緊張、米中貿易摩擦、世界的な自国主義の台頭、消費税増税が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の収益環境が改善する中で、設備投資など内需が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料も増しており、先行きは不透明な状況で推移しております。」
内需の堅調さを認めつつ、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、外需の牽引力低下による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益環境が改善する中で、設備投資など内需が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料も増しており、先行きは不透明な状況で推移しております。」
内需の堅調さを記載する一方、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、外需の景気牽引力低下など不安材料の増加と先行き不透明感を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、総じて回復基調が続いておりますが、日経平均株価が続伸する一方で、日銀短観では企業の景況感が３期連続で悪化する等、米中貿易摩擦激化などでの不安材料も増しており、先行き不透明な状況で推移しております。」
景気回復基調を記載する一方、企業景況感の3期連続悪化、米中貿易摩擦激化など不安材料の増加と先行き不透明感を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復基調が継続する中、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移しました。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費の回復を記載する一方、海外の政治動向や経済摩擦による不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費の回復が記載され、個人消費停滞を強調した前回より弱まった。一方、海外の政治動向や経済摩擦による不確実性と先行き不透明感は残っている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、良好な雇用環境下、個人消費にも持ち直しがみられました。企業の生産活動も堅調に推移、株式市場もバブル期以来の活況を呈するなど、景気回復基調が続きました。しかしながら、北朝鮮を始めとした政治的緊張等もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。」
個人消費や景気には持ち直し・回復基調が記載され、前回の個人消費停滞からは弱まりがみられる一方、政治的緊張を背景とする先行き不透明感は継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、北朝鮮を始めとした政治的緊張等もあり、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、個人消費は停滞しており、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。」
個人消費の停滞と先行き不透明感が続く中、北朝鮮を始めとした政治的緊張への言及が再び加わっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、株式市場において株高を維持しており、また雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方で人件費や原材料費の高騰が影響し日常生活に不可欠なサービスや製品の値上げが相次ぎ、個人消費は依然として弱含んでおります。」
個人消費の弱含みは継続しているが、経済全体は緩やかな回復基調とされ、前回記載された欧米を中心とする政治経済の不確実性への言及はない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「個人消費は依然として弱含んでおり、欧米を中心とした政治経済の不確実性を背景に景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さと欧米を中心とする政治経済の不確実性を、景気の先行きに関する外部リスクとして記載している。