売上減少と営業損失への転換
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
セキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-06対処決算
「売上高は３０億４千３百万円（前年同四半期比８．５％増）、営業損失は５千万円（前年同四半期は８千５百万円の営業損失）、経常利益は３千万円（前年同四半期は２千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千５百万円（前年同四半期は３千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）をそれぞれ計上しました。」
増収となり、営業損失は前年同期から縮小し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転じた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）、営業損失は６千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比５８．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９．８％減）をそれぞれ計上しました。」
減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比で減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は５６億４千６百万円（前年同期比２．８％減）、営業損失は１億９千６百万円（前年同期は５百万円の営業損失）、経常損失は９千７百万円（前年同期は１億２千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は９千４百万円（前年同期は７千３百万円の中間純利益）をそれぞれ計上しました。」
減収となり、営業損失が500万円から1億9,600万円へ拡大した。経常利益と親会社株主帰属中間純利益も前年同期の黒字から損失へ転じている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は１２３億２百万円（前年同期比２．６％増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比１３．７％減）、経常利益は４億５千２百万円（前年同期比５．６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千万円（前年同期比２３．２％減）をそれぞれ計上しました。」
売上高は前年同期比2.6％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「以上の結果、売上高は５８億６百万円（前年同期比４．０％増）、営業損失は５百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）、経常利益は１億２千１百万円（前年同期比３１．４％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７千３百万円（前年同期比０．５％増）をそれぞれ計上しました。」
前年同期比で増収となり、営業損失は1,500万円から500万円へ縮小した。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加したが、営業損失は残っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は１１９億８千８百万円（前年同期比０．７％増）、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比４１．１％減）、経常利益は４億７千８百万円（前年同期比１９．２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千５百万円（前年同期比１４．９％減）を計上しました。」
売上高は微増した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高は８６億５千９百万円（前年同四半期比２.５％増）、営業利益は６千３百万円（前年同四半期比４９.0％減）、経常利益は２億２千３百万円（前年同四半期比１２.６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千８百万円（前年同四半期比３１.０％減）を計上しました。」
売上高は前年同四半期比2.5％増となり、前四半期累計で生じていた営業損失から営業利益へ転じた。一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高５５億８千４百万円（前年同四半期比４.３％増）、営業損失１千５百万円（前年同四半期は３千５百万円の営業利益）、経常利益９千２百万円（前年同四半期比２７.７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７千３百万円（前年同四半期比４９.８％減）を計上しました。」
売上高は4.3％増加した一方、営業利益から営業損失へ転じ、経常利益は27.7％減、親会社株主帰属四半期純利益は49.8％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、売上高は２７億８千万円（前年同四半期比４.８％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は２千２百万円の営業利益）、経常利益は５千６百万円（前年同四半期比３０.７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千９百万円（前年同四半期比３３.７％減）をそれぞれ計上しました。」
売上高は前年同四半期比4.8％増となった一方、営業利益から営業損失へ転じ、経常利益は30.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.7％減となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「この結果、売上高は８４億４千６百万円（前年同四半期比４.７％増）、営業利益は１億２千５百万円（前年同四半期比１８７.８％増）、経常利益は２億５千６百万円（前年同四半期比１０.９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千万円（前年同四半期比２３.１％増）を計上しました。」
前年同四半期比で増収となり、営業利益は187.8％増、経常利益は10.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.1％増となった。全社の利益面が前年同期から改善している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「この結果、売上高は５３億５千２百万円（前年同四半期比３.８％増）、営業利益は３千５百万円（前年同四半期は４千２百万円の営業損失を計上）、経常利益は１億２千８百万円（前年同四半期比４０.６％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千６百万円（前年同四半期比５９.１％増）を計上しました。」
前年同四半期の営業損失から営業利益へ転じ、売上高も3.8％増加した。経常利益は40.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.1％増となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この結果、売上高は２６億５千２百万円（前年同四半期比２.７％増）、営業利益は２千２百万円（前年同四半期は２千４百万円の営業損失を計上）、経常利益は８千１百万円（前年同四半期比４８.１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千９百万円（前年同四半期比５６.２％増）をそれぞれ計上しました。」
前年同四半期の営業損失から営業利益へ転じ、売上高も2.7％増加した。経常利益は48.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.2％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「非常に厳しい事業環境下、売上高は１１１億６千５百万円（前年同期比－％）、営業利益１億８千９百万円（前年同期比６５.６％増）、経常利益４億２千２百万円（前年同期比２７.４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千３百万円（前年同期比６０.５％増）となりました。」
収益認識会計基準の適用により売上高の前年同期比は記載されていないが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期比で増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「非常に厳しい事業環境下、売上高は８０億６千８百万円（前年同四半期比２.７％減）、営業利益４千３百万円（前年同四半期比は８千２百万円の営業損失を計上）、経常利益２億３千万円（前年同四半期比１３９.９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千６百万円（前年同四半期比３１２.７％増）となりました。」
売上高は前年同四半期比2.7％減となったが、営業損失から営業利益へ転じ、経常利益は139.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は312.7％増となった。前年同期との比較で利益面が改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「非常に厳しい事業環境下、売上高は５１億５千６百万円（前年同四半期比０.１％増）、営業損失４千２百万円（前年同四半期は１億５千２百万円の営業損失を計上）、経常利益は９千１百万円（前年同四半期は４千６百万円の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千１百万円（前年同四半期は６千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）を計上しました。」
売上高は前年同四半期比0.1％増となり、営業損失は1億5,200万円から4,200万円へ縮小した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から利益へ転じている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「非常に厳しい事業環境下、売上高は２５億８千４百万円（前年同四半期比７.０％増）、営業損失２千４百万円（前年同四半期は１億３千１百万円の営業損失を計上）、経常利益は５千５百万円（前年同四半期は５千８百万円の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千８百万円（前年同四半期は６千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）を計上しました。」
前年同四半期比で増収となり、営業損失は1億3,100万円から2,400万円へ縮小した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の損失から利益へ転じている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「非常に厳しい事業環境下、売上高は１１６億２千万円（前年同期比６.４％減）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比７.２％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大等による厳しい事業環境のもと、年次で売上高・営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、売上高は８２億９千３百万円（前年同四半期比９．５％減）、売上高の減少に伴い、営業損失は８千２百万円（前年同四半期は４千４百万円の営業利益を計上）、経常利益は９千６百万円（前年同四半期比４３．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千５百万円（前年同四半期比５４．８％減）をそれぞれ計上しました。」
前年同四半期の営業利益から営業損失への転換と減収が続いている。一方、経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は黒字を維持している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高は５１億５千万円（前年同四半期比１２.８％減）となりました。売上高の大幅な減少に伴い、営業損失は１億５千２百万円（前年同四半期は４千９百万円の営業損失を計上）、経常損失は４千６百万円（前年同四半期は４千１百万円の営業利益を計上）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千１百万円（前年同四半期は１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上）をそれぞれ計上しました。」
前年同期比12.8％の減収となり、営業損失は4,900万円から1億5,200万円へ拡大した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益からも損失へ転じている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高は２４億１千５百万円（前年同四半期比１５.５％減）、営業損失は１億３千１百万円（前年同四半期は３千８百万円の営業損失を計上）、経常損失は５千８百万円（前年同四半期は２千９百万円の営業利益を計上）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千８百万円（前年同四半期は１千１百万円の営業利益を計上）となりました。」
前年同四半期比15.5％の減収となり、営業損失が3,800万円から1億3,100万円へ拡大、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益からも損失へ転じた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により１２４億１千６百万円（前年同期比２.２％増）となりました。営業利益は積極的な人員採用による人件費の増加や、テレワーク環境の整備のための費用の増加などにより１億２千３百万円（前年同期比２５.１％減）」
売上高は増加した一方、営業利益は人員採用費やテレワーク環境整備費用の増加などにより減少した。従来の営業損失中心の記載から、増収・減益の状態へ変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたこと、また、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していることなどから、売上高は９１億６千５百万円（前年同四半期比２.１％増）、営業利益は４千４百万円（前年同四半期比３７４．４％増）、経常利益は１億６千８百万円（前年同四半期比４２.３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（前年同四半期比１９.０％増）となりました。」
従来の増収・営業損失という状態から、当第3四半期累計では増収かつ営業利益を計上する状態へ変化した。営業利益は前年同期比374.4％増、経常利益は42.3％増、親会社株主帰属四半期純利益は19.0％増となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたこと、また、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移し始めた結果、売上高は５９億６百万円（前年同四半期比５.５％増）となりました。一方で当初より見込んでいる水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用もあり、営業損失は４千９百万円（前年同四半期は１億１千２百万円の営業損失を計上）、貸倒引当金戻入額の増加などにより経常利益は４千１百万円（前年同四半期は２千９百万円の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千６百万円（前年同四半期は２千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）をそれぞれ計上しました。」
売上高は前年同期比5.5％増に転じ、営業損失は1億1,200万円から4,900万円へ縮小した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字となり、従来の減収・損失転換という状態から、増収かつ利益段階ごとに異なる状態へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたこと、また水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移し始めた結果、売上高は２８億５千９百万円（前年同四半期比３.１％増）となりました。一方で当初より見込んでいる水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用もあり、営業損失３千８百万円（前年同四半期は４千５百万円の営業損失を計上）を計上しました。また、貸倒引当金戻入益の増加などにより、経常利益は２千９百万円（前年同期比１４５.１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千１百万円（前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）となりました。」
売上高は前年同四半期比3.1％増となり、営業損失は前年同期の4,500万円から3,800万円へ縮小した。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となったため、従来の売上減少・損失転換という記載から、増収と利益段階ごとに異なる状態を示す記載へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は１２１億４千８百万円（前年同期比３.５％増）となりました。利益面では、一昨年１０月に稼働しましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用が今期は期初から発生したことなどにより、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比３６.６％減）、経常利益は３億１百万円（前年同期比３３.７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千８百万円（前年同期比３０.０％減）となりました。」
年次では売上高が3.5％増となった一方、水性フレキソ事業の初期投資費用等により営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は８９億７千５百万円（前年同四半期比４.７％増）となりました。利益面は、一昨年１０月に稼働しましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用が今期は期初から発生したことなどにより、営業利益は９百万円（前年同四半期比９３.１％減）、経常利益は１億１千８百万円（前年同四半期比５８.８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千４百万円（前年同四半期比５２.９％減）となりました。」
従前の四半期営業損失から、当第3四半期累計では営業利益を確保する状態へ変化した。一方、売上高は増加したものの、営業利益は前年同四半期比93.1％減となっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は５５億９千９百万円（前年同四半期比３.９％増）となりました。利益面では、昨年10月に稼働となりましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用発生などにより、１億１千２百万円の営業損失（前年同四半期は５千９百万円の営業利益を計上）、２千９百万円の経常損失（前年同四半期は１億６千９百万円の営業利益を計上）、２千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は１億円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上）をそれぞれ計上いたしました。」
売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益からそれぞれ損失へ転じ、営業損失は1億1,244万円となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は２７億７千３百万円（前年同四半期比４.２％増）となりました。利益面では、昨年１０月に稼動となりましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用発生などにより、４千５百万円の営業損失を計上（前年同四半期は３千万円の営業利益を計上）」
従来の売上減少を伴う営業損失という記載から、売上高は前年同四半期比4.2％増となった一方、SEKI BLUE FACTORYの初期投資費用等により営業損失へ転じた記載に変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は１１７億４千１百万円（前年同期比２.０％増）となりました。利益面では、前年同期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用は今期ありませんでしたが、昨年１０月に稼働となりましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比１６.８％減）」
従来の売上減少・営業損失の記載から、年次では売上高が前年同期比2.0％増となった一方、水性フレキソ事業の費用等により営業利益は16.8％減となる状態へ変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「売上高は８５億７千１百万円（前年同四半期比０．８％増）となりました。利益面では、前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用は今期ありませんでしたが、昨年１０月より稼働しました水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は１億３千６百万円（前年同四半期比１６．０％減）となりました。」
売上高は前年同期比増加に転じ、営業損失ではなく営業利益を維持している一方、水性フレキソ印刷加工事業の費用などにより営業利益は減少している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は５３億９千万円（前年同四半期比２.３％減）となりました。利益面では、生産性向上に対する取り組みの推進や、前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用は今期ありませんでしたが、売上が減少したことによる影響や電力費の上昇、設備保全にかかる費用が増加したことなどにより、営業利益は５千９百万円（前年同四半期比４.０％減）」
売上高と営業利益は前年同期比で減少したが、営業損失への転換ではなく営業利益を計上している状態が続いている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方顧客の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は２６億６千１百万円（前年同四半期比０.８％減）となりました。利益面では、生産性向上に対する取り組みの推進や前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用が今期はなかったことなどにより、営業利益は３千万円（前年同四半期は４千５百万円の営業損失を計上）、経常利益は１億７百万円（前年同四半期は４百万円の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千１百万円（前年同四半期は１千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）となりました。」
売上高は前年同期比0.8％減と減少が続く一方、前年同期の営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失から、当四半期はそれぞれ利益に転じている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は８５億４百万円（前年同四半期比５.８％減）となりました。利益面では、緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、一昨年１０月に行ったＭ＆Ａによるのれん償却費の計上などにより、営業利益は１億６千２百万円（前年同四半期比５９.４％減）、経常利益は２億７千８百万円（前年同四半期比４９.５％減）」
売上高の減少と大幅な営業減益は続いているが、営業損失ではなく営業利益を計上しているという第2四半期以降の状態を維持している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は５５億１千９百万円（前年同四半期比６.９％減）となりました。利益面では、緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年１０月に行ったＭ＆Ａによるのれん償却費の計上などにより、営業利益は６千２百万円（前年同四半期比７７.６％減）、経常利益は１億４千３百万円（前年同四半期比６１.９％減）」
第1四半期の営業損失の記載から、第2四半期累計では営業利益を確保したものの、売上減少と大幅減益を示す記載へ変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「売上高は２６億８千３百万円（前年同四半期比６．２％減）となりました。利益面では、緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年１０月に行ったＭ＆Ａによるのれん償却費の計上などにより、４千５百万円の営業損失（前年同四半期は６千８百万円の営業利益を計上）、４百万円の経常損失（前年同四半期は１億２千１百万円の経常利益を計上）、１千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は５千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上）を計上しました。」
前年同四半期の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益から、当四半期はそれぞれ損失へ転換した。