新型コロナウイルス感染拡大による事業活動制限と需要減少
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の経済環境・業績説明では、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動制限や需要減少への直接の言及がなくなっている。
- FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業活動制限や需要減少を中心とした従来の記載はなく、経済活動の正常化・インバウンド需要増加による回復基調の記載となっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症が5類に移行され行動制限が撤廃されたことから国内消費やインバウンド需要が回復し、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、社会・経済活動は回復基調で推移しています。」
新型コロナウイルスの5類移行と行動制限撤廃、国内消費・インバウンド需要の回復が記載され、感染拡大による事業活動制限中心のリスクはさらに弱まっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会・経済活動の正常化に伴い、個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、社会・経済活動の正常化と個人消費の持ち直しが記載され、感染拡大による事業活動制限中心のリスク記載はさらに弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことで社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限・入国制限の解除、社会経済活動の正常化が記載され、感染拡大による事業活動制限を中心としたリスクの記載はさらに弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが5類へ移行され、社会経済活動が正常化へと向かう中、企業収益や雇用状況等は緩やかな回復基調を辿りました」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化、企業収益・雇用状況の回復が記載され、従来の事業活動制限や需要減少を中心とする記載から弱まりがみられる。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症第8波への警戒感が強まる中、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見られました。」
第8波への警戒感は残るものの、感染抑制と社会経済活動の両立により景気に持ち直しの動きが見られたと記載され、従来の事業活動制限や需要減少を中心とする記載からは弱まりが見られる。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ第7波の感染再拡大はあったものの、全国的な行動制限が発令されなかったことから、過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避され、個人消費の増加で企業業績が改善するなど、景気は緩やかに持ち直しております。」
新型コロナ第7波の感染再拡大はあったものの、全国的な行動制限は発令されず、過去の感染拡大局面のような景気の落ち込みは回避されたと記載されている。感染症による事業活動制限中心の記載からは弱まりが見られる。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させながら社会経済活動を推進させる動きが高まっております。」
感染症の収束時期への不透明感は残る一方、ワクチン接種率の増加と感染リスク低減を伴う社会経済活動の推進が記載され、従来の事業活動制限中心の記載からは弱まりがみられる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動の停滞、各種イベントの開催規模の縮小や延期が継続する状況となり、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを引き続き強化しております。」
顧客の在宅ワーク継続による提案活動の停滞、イベントの規模縮小・延期が続く事業環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動が停滞、各種イベントの開催規模の縮小や延期が続く中、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化を継続しております。」
顧客の在宅ワーク継続による提案活動の停滞、イベントの規模縮小・延期が続いており、新型コロナウイルスによる事業活動への制約を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動が停滞、各種イベントも開催規模の縮小や延期となる中、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。」
顧客の在宅ワーク継続による提案活動の停滞、イベントの開催規模縮小・延期が続いており、新型コロナウイルスによる事業活動への制約を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続、各種イベントも開催規模の縮小や延期となる厳しい事業環境下、経済活動を支援する松山市や農林水産省からの受託事業の経験を活かした取り組みや、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。」
企業のテレワークによる事業活動停滞と、イベントの規模縮小・延期が続く厳しい事業環境が記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期が相次ぐことに加え、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続したことなどにより、厳しい業績となっており、今後も同様の傾向が継続するものと予想しております。」
イベント中止・延期と企業のテレワークによる事業活動停滞が通期でも継続し、厳しい業績と今後の長期化見通しが記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続したことなどにより、厳しい業績となっており、今後も同様の傾向が継続するものと予想しております。農林水産省より受託した愛媛県内でのGo To Eatキャンペーン事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、プレミアム付食事券の新規販売が一時停止される等、事業の運営が抑制された状況となっております。」
イベント中止・延期や企業のテレワークによる事業活動停滞が続く中、受託したGo To Eatキャンペーンでもプレミアム付食事券の新規販売停止など、事業運営の抑制が実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期、各企業のテレワークなどによる事業活動停滞の影響などにより、各事業において引き続き売上高が大幅に減少している状況となっており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
イベントの中止・延期や企業のテレワークによる事業活動停滞が続き、各事業の売上高が引き続き大幅に減少している。今後も厳しい状況が続くと予想している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループにおきましても、各種イベントの中止や延期、各企業のテレワークなどによる事業活動停滞の影響などにより、各事業において売上高が大幅に減少している状況となっており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。これらの結果、売上高は24億1千5百万円(前年同四半期比15.5%減)」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止・延期、企業のテレワーク等による事業活動停滞が、各事業の売上高減少として実際に発生したリスクとして初めて独立して現れている。全社売上高は前年同四半期比15.5%減少した。