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決算7857セキ情報通信・サービスその他

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比1.4%減となり、営業利益は224百万円の黒字から65百万円の営業損失に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も減少した一方、2027年3月期は営業黒字への回復を見込んでいる。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-289
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高12,132百万円前年比 -1.4%
営業利益-65百万円
経常利益189百万円前年比 -58.0%
純利益(親会社株主帰属)253百万円前年比 -9.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益60.74円
売上高営業利益率△0.5%(前年同期1.8%)
期末の財政状態
総資産19,400百万円
うち純資産 16,465 百万円自己資本比率 83.6%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+515
投資-904
財務-167
純増減-556

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,060百万円
セグメント別売上高印刷関連事業 8,938,852千円(前年比 -0.2%)、洋紙・板紙販売関連事業 358,117千円(前年比 +1.3%)、出版・広告代理関連事業 1,308,536千円(前年比 -2.7%)、美術館関連事業 3,430千円(前年比 +15.4%)、カタログ販売関連事業 1,416,152千円(前年比 -14.0%)、ECコンサルティング関連事業 107,764千円
セグメント別利益印刷関連事業 -97,350千円、洋紙・板紙販売関連事業 954千円、出版・広告代理関連事業 44,588千円(前年比 -21.2%)、美術館関連事業 -17,563千円、カタログ販売関連事業 51,891千円(前年比 -20.3%)、ECコンサルティング関連事業 -47,900千円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,845百万円(前年比 +5.9%)
営業利益4百万円
経常利益235百万円(前年比 +23.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益135百万円(前年比 -46.6%)
年間配当予想26円 → 26円(0.0%)
配当性向2026年3月期42.8%、2027年3月期予想80.2%
業績の増減要因

原材料価格・ユーティリティー費・人件費の負担増、官公庁向けBPO事業の受注減少、主要得意先のサイバー攻撃による受注・物流機能の制限、M&A関連費用とのれん償却費用の負担増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社:株式会社ピュアフラット、除外:記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし(前年同期は57159千円)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,502千円、投資有価証券売却益 224,332千円、会員権売却益 4,491千円 / 特別損失 固定資産除却損 16,982千円、投資有価証券売却損 319千円、投資有価証券評価損 4,350千円
減価償却費489,995千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,508,000
期末自己株式数342,557
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高12,132百万円(前年比 -1.4%)
営業利益-65百万円
経常利益189百万円(前年比 -58.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益253百万円(前年比 -9.8%)
1株当たり当期純利益60.74円
売上高営業利益率△0.5%(前年同期1.8%)
自己資本比率当期末 83.6% / 前期末 82.9%
総資産19,400百万円
純資産16,465百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー515百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-904百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-167百万円
現金及び現金同等物期末残高3,060百万円
通期業績予想売上高 12,845百万円(前年比 +5.9%) / 営業利益 4百万円 / 経常利益 235百万円(前年比 +23.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 135百万円(前年比 -46.6%)
年間配当予想26円 → 26円(0.0%)
配当性向2026年3月期42.8%、2027年3月期予想80.2%
セグメント別売上高印刷関連事業 8,938,852千円(前年比 -0.2%)、洋紙・板紙販売関連事業 358,117千円(前年比 +1.3%)、出版・広告代理関連事業 1,308,536千円(前年比 -2.7%)、美術館関連事業 3,430千円(前年比 +15.4%)、カタログ販売関連事業 1,416,152千円(前年比 -14.0%)、ECコンサルティング関連事業 107,764千円
セグメント別利益印刷関連事業 -97,350千円、洋紙・板紙販売関連事業 954千円、出版・広告代理関連事業 44,588千円(前年比 -21.2%)、美術館関連事業 -17,563千円、カタログ販売関連事業 51,891千円(前年比 -20.3%)、ECコンサルティング関連事業 -47,900千円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項なし
減価償却費489,995千円
減損損失当連結会計年度は該当事項なし(前年同期は57159千円)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,502千円、投資有価証券売却益 224,332千円、会員権売却益 4,491千円 / 特別損失 固定資産除却損 16,982千円、投資有価証券売却損 319千円、投資有価証券評価損 4,350千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社:株式会社ピュアフラット、除外:記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,508,000
期末自己株式数342,557
業績の増減要因原材料価格・ユーティリティー費・人件費の負担増、官公庁向けBPO事業の受注減少、主要得意先のサイバー攻撃による受注・物流機能の制限、M&A関連費用とのれん償却費用の負担増加。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

印刷用紙・インキなどの原材料価格やユーティリティー費の高止まり、人材採用強化による人件費負担の増加、官公庁向けBPO事業の受注減少、主要得意先のサイバー攻撃に伴うシステム障害、M&A関連費用やのれん償却費用の負担増加など。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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