セキ（7857）・事実悪化
店舗型不動産仲介サービスとふるさと納税関連事業の好調
FY2025-H1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-06。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
店舗型不動産仲介・ふるさと納税関連事業の業績変動1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06悪化決算
「店舗型の住宅購入サービスが好調に推移し、自社イベントも積極的に開催したものの、自社媒体における広告受注やふるさと納税事業の受託先の減少などにより、」
住宅購入サービスは好調だった一方、自社媒体広告受注やふるさと納税事業の受託先減少が事業全体の減収・営業損失拡大要因となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の住宅購入サービスが順調であったものの、ふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高１３億８百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益４千４百万円（前年同期比２１．２％減）を計上しました。」
住宅購入サービスは順調だった一方、ふるさと納税事業の受託先減少等により、当該事業の売上高・営業利益が減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の不動産仲介サービスや官公庁からの受託事業が順調であったことなどにより、売上高５億３千１百万円（前年同期比５.８％増）、営業損失９百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。」
店舗型不動産仲介サービス・ふるさと納税関連事業に加え、官公庁からの受託事業が順調な要因として記載された。対象事業は増収となり、営業損失も縮小している。 - FY2025前進有価証券報告書
「地方公共団体施設の指定管理者制度による業務受託や店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したこと、ふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高１３億４千５百万円（前年同期比３.５％増）、営業利益５千６百万円（前年同期比１３.１％増）を計上しました。」
従来記載された店舗型不動産仲介サービス・ふるさと納税関連事業に加え、地方公共団体施設の指定管理業務受託が売上・利益要因として記載され、事業は増収増益となった。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したことやふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより」
出版・広告代理関連事業における売上要因として、店舗型不動産仲介サービスとふるさと納税関連事業の好調が初めて記載された。