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売上高の前年同期比（%）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高3,043百万円前年比 +8.5%進捗 23.7%
営業利益-50百万円
経常利益30百万円進捗 12.8%
純利益（親会社株主帰属）25百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.17円
期末の財政状態
総資産20,071百万円
うち純資産 16,881 百万円自己資本比率 82.8%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
印刷関連事業2,254,38474.1%+9.3%
洋紙・板紙販売関連事業78,6552.6%-5.6%
出版・広告代理関連事業244,4178.0%-0.5%
美術館関連事業8320.0%-0.3%
カタログ販売関連事業418,44913.7%+1.7%
ECコンサルティング関連事業46,6501.5%
セグメント別利益
印刷関連事業-16,703
洋紙・板紙販売関連事業-7,562
出版・広告代理関連事業-29,600
美術館関連事業-3,930
カタログ販売関連事業15,597
ECコンサルティング関連事業-7,574
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,845百万円（前年比 +5.9%）
営業利益4百万円
経常利益235百万円（前年比 +23.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益135百万円（前年比 -46.6%）
年間配当予想26円 → 26円（0.0%）
業績の増減要因
首都圏・関西圏における金融及び観光に関連したチラシなどの広告関連受注、水性フレキソ事業や紙パッケージ分野の受注が伸長した。カタログ販売関連事業では主要取引先において大型の販売施策が実施され、受注が増加した。一方、洋紙・板紙販売関連事業では市場縮小と競争激化により用紙受注が落ち込み、出版・広告代理関連事業では広告受注やふるさと納税事業の受託先が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 有限会社こづつみ倶楽部、メディア発送株式会社
特別損益の内訳特別利益 役員退職慰労金戻入額 5,364千円、投資有価証券売却益 10,853千円、特別利益合計 16,218千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、投資有価証券売却損 20千円、特別損失合計 20千円
減価償却費121,257千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,508,000
期末自己株式数342,557
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,043百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | -50百万円 |
| 経常利益 | 30百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 6.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.8 / 前期末 83.6 |
| 総資産 | 20,071百万円 |
| 純資産 | 16,881百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,845百万円（前年比 +5.9%） / 営業利益 4百万円 / 経常利益 235百万円（前年比 +23.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 135百万円（前年比 -46.6%） |
| 年間配当予想 | 26円 → 26円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 印刷関連事業 2,254,384千円（前年比 +9.3%） / 洋紙・板紙販売関連事業 78,655千円（前年比 -5.6%） / 出版・広告代理関連事業 244,417千円（前年比 -0.5%） / 美術館関連事業 832千円（前年比 -0.3%） / カタログ販売関連事業 418,449千円（前年比 +1.7%） / ECコンサルティング関連事業 46,650千円 |
| セグメント別利益 | 印刷関連事業 -16,703千円 / 洋紙・板紙販売関連事業 -7,562千円 / 出版・広告代理関連事業 -29,600千円 / 美術館関連事業 -3,930千円 / カタログ販売関連事業 15,597千円 / ECコンサルティング関連事業 -7,574千円 |
| 減価償却費 | 121,257千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 役員退職慰労金戻入額 5,364千円、投資有価証券売却益 10,853千円、特別利益合計 16,218千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、投資有価証券売却損 20千円、特別損失合計 20千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 有限会社こづつみ倶楽部、メディア発送株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,508,000 |
| 期末自己株式数 | 342,557 |
| 業績の増減要因 | 首都圏・関西圏における金融及び観光に関連したチラシなどの広告関連受注、水性フレキソ事業や紙パッケージ分野の受注が伸長した。カタログ販売関連事業では主要取引先において大型の販売施策が実施され、受注が増加した。一方、洋紙・板紙販売関連事業では市場縮小と競争激化により用紙受注が落ち込み、出版・広告代理関連事業では広告受注やふるさと納税事業の受託先が減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。首都圏・関西圏の金融・観光関連チラシなどの広告関連受注、水性フレキソ事業や紙パッケージ分野の受注が伸長した。カタログ販売関連事業では、主要取引先で大型の販売施策が実施され受注が増加した。一方、原材料価格の高止まりが続く中、価格改定の取り組みを強化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。