安定配当を基本とする株主還元
FY2016に初出。32回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円を実施し、期末配当16円ならびに１株当たり合計30円の配当を実施することを予定しております。」
年間配当を従来の28円から30円へ引き上げた。配当性向40％以上、年間28円下限、ROE10％超達成までは配当性向50％以上という方針は継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり14円、総額456百万円と決議され、前期からの配当方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、連結配当性向40％以上を基本に年間配当28円を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図ります。但し、ＲＯＥ10％超を達成する迄は、連結配当性向50％以上を基本とすること等を配当方針として定めております。」
配当性向・年間配当下限・ROE条件を含む前期設定の配当方針を継続し、当期は年間28円を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、連結配当性向40％以上を基本に年間配当28円を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図ります。但し、ＲＯＥ10％超を達成する迄は、連結配当性向50％以上を基本とすること等を配当方針として定めております。」
従来の安定配当方針に加え、年間28円を下限とすること、通常時の配当性向40％以上、ROE10％超達成まで50％以上とする具体的な還元基準を設定した。FY2024の年間配当は28円である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・455百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月１日」
安定配当を基本とする方針に基づき、当期中間配当を1株当たり14円、総額455百万円と決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 454 14 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり14円、配当総額454百万円を実施した。安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 454百万円 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 14円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2022年12月１日」
安定配当を基本とする方針に基づき、当期中間配当を1株当たり14円で実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日定時株主総会 普通株式 449 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり14円、配当総額449百万円を実施した。安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・449百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月１日」
安定配当方針に基づき、当期中間配当として1株当たり14円、配当総額449百万円を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日定時株主総会 普通株式 449 14 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり14円、配当総額449百万円を実施した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円、期末配当14円、１株当たり合計28円の配当を実施することを決定しました。」
安定配当方針を維持し、年間配当は中間14円・期末14円の合計28円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 453 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり14円、配当総額453百万円を実施した。また、2020年10月30日開催の取締役会で中間配当1株当たり14円を決議している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・455百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月２日」
中間配当は1株当たり14円、配当総額455百万円で決議され、安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり14円、配当金総額455百万円を決議し、安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日定時株主総会 普通株式 455 14 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり14円、配当総額455百万円を実施した。安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円、期末配当14円、１株当たり合計28円の配当を実施することを決定しました。」
安定配当を基本とする方針を維持し、年間配当は中間14円・期末14円の合計28円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・455百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月３日」
当期中間配当は1株当たり14円で実施され、安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・455百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月３日」
当期中間配当は1株当たり14円と決議され、安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月21日定時株主総会 普通株式 458百万円 １株当たり配当額 14円 基準日 2018年３月31日 効力発生日 2018年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として1株当たり14円を実施した。安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円、期末配当14円、１株当たり合計28円の配当を実施することを決定しました。」
安定配当方針を維持し、中間14円・期末14円、年間28円を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・464百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月１日」
中間配当は1株当たり14円で実施され、安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・464百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月１日」
中間配当を1株当たり14円と決議しており、安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日定時株主総会 普通株式 530百万円 １株当たり配当額 16円 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、1株当たり16円を支払った事実を記載している。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円、期末配当16円、１株当たり合計30円の配当を実施することを決定しました。」
年間配当は中間14円・期末16円の合計30円となった。期末配当には創立50周年記念配当2円が含まれる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・463,883千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年12月１日」
中間配当を1株当たり14円と決議しており、安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額 14円 基準日 平成28年３月31日 効力発生日 平成28年６月24日」
平成28年3月期の配当として1株当たり14円を支払った事実を記載している。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としております。」
安定配当と、経営基盤・財務体質・将来投資のための内部留保を併記している。