ダイバーシティとワークライフ・バランスの推進
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「自主的かつ測定可能な目標として、2030年３月期に女性管理職（店長を含む）の割合を22.7％以上に引き上げる方針です。」
女性管理職比率について、従来の2026年3月期22.0％以上から、2030年3月期22.7％以上へ新たな期限・目標を設定した。現状は22.5％である。 - FY2025前進有価証券報告書
「女性管理職比率の現状（2025年３月31日現在）は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年３月期に女性管理職（店長を含む）の割合を22.0％以上に引き上げる方針です。」
女性管理職比率の現状21.3％と2026年3月期22.0％以上の目標を示した。また、「くるみん」認定、男女間賃金格差、男性育児休業取得率の目標も開示し、施策範囲を広げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「提出会社において、女性管理職比率の現状（2024年３月31日現在）は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年３月期に女性管理職（店長を含む）の割合を22.0％以上に引き上げる方針です。」
女性管理職比率の現状19.4％に対し、2026年3月期に22.0％以上とする数値目標を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、自主的かつ測定可能な目標として、女性管理職（課長級を含む）の割合を現状水準（19.4％）以上に引き上げる方針です。（2022年3月31日現在）」
女性管理職比率について、2022年3月31日現在19.4％以上へ引き上げる測定可能な目標を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。「働き方改革」の中では、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。」
女性活躍、長時間労働の撲滅、両立支援、健康経営を含む方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。「働き方改革」の中では、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。」
えるぼし認定、長時間労働の撲滅、仕事と家庭の両立支援、健康経営を含む方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しております。また、「働き方改革」の中での長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。」
女性活躍、長時間労働の撲滅、仕事と家庭の両立、健康経営を含む方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得、ホワイト企業アワードでは「育児支援部門」、「イクボス部門」の大賞を受賞するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しております。」
えるぼし認定に加え、ホワイト企業アワードの2部門で大賞を受賞した実績を記載し、ダイバーシティ施策の実績を追加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しております。また、「働き方改革」の中での長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。」
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得を記載し、長時間労働の撲滅、両立支援、健康経営へ施策の範囲を広げた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」
働きがいのある職場風土の確立を人財に関する柱として継続して掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」
働きがいのある職場風土の確立を人財に関する柱として継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「更には、ダイバーシティマネジメントを推進すべく、女性従業員の重要ポストへの配属や、時間休暇制度などのワークライフ・バランスを重視した仕組みを積極的に導入しております。」
女性従業員の登用と時間休暇制度を具体的な施策として挙げている。