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東京ボード工業(7815)・施策顕在化

内部監査・コンプライアンス・リスク管理委員会による管理体制

FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019再掲FY20222016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会による全社監督45社が書いているテーマ・逆風0社・追い風44社

東京ボード工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。25社中3社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「連結子会社の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。」

    従来の内部監査・コンプライアンス・リスク管理体制に関するテーマについて、連結子会社の従業員による不正行為が発生し、不正関連損失26,334千円を計上したことが記載された。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス、風評、オペレーション、災害などのリスクに対応するため「リスク管理規程」を定め、当社全体のリスクの認識、発生の未然防止の検討を行うため「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。」

    リスク管理規程、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室および三者連携による管理体制が継続している。
  3. FY2021対処有価証券報告書

    「当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。」

    前年度に指摘された内部統制の不備に対し、全役職員への理解促進、社内体制整備、有効性評価を行う是正方針が示されている。
  4. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度末の連結財務諸表に関連して会計監査人より内部統制の不備について指摘を受けました。」

    従来の内部監査・コンプライアンス・リスク管理体制の記載に加え、会計監査人から内部統制の不備を指摘された事実が記載された。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス、風評、オペレーション、災害などのリスクに対応するため「リスク管理規程」を定め、当社全体のリスクの認識、発生の未然防止の検討を行うため「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。」

    リスク管理規程、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室、通報制度に加え、子会社を含むリスク管理と三者連携による監査体制が詳細に記載されている。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス、風評、オペレーション、災害などのリスクに対応するため「リスク管理規程」を定め、当社全体のリスクの認識、発生の未然防止の検討を行うため「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。」

    リスク管理規程、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室、通報制度による管理体制が引き続き記載されている。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス、風評、オペレーション、災害などのリスクに対応するため「リスク管理規程」を定め、当社全体のリスクの認識、発生の未然防止の検討を行うため「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。」

    リスク管理規程、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室、通報制度によるグループ全体の管理体制が引き続き記載されている。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「コンプライアンス、風評、オペレーション、災害などのリスクに対応するため「リスク管理規程」を定め、当社全体のリスクの認識、発生の未然防止の検討を行うため「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。」

    リスク管理規程、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室、通報制度を組み合わせた内部統制体制を記載している。
一緒に動いた変遷

「人口減少・低出生率を背景とする住宅着工減少リスク」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人口減少・低出生率を背景とする住宅着工減少リスク2回
  3. 2臨海工場の自然災害による操業停止リスク2回
  4. 3資金繰り計画と手許流動性による流動性リスク管理2回
  5. 4佐倉工場建設に伴う有利子負債への依存と金利上昇リスク2回
  6. 5継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる損失状況2回
  7. 6上位商社への販売依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京ボード工業の次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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