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東京ボード工業(7815)・リスク後退

新型コロナウイルス感染拡大による出荷・廃木材集荷減少リスク

FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

16記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2021再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q3後退FY2023 – FY2024-Q22020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 22024
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる廃棄物排出量・回収需要減少2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

東京ボード工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024後退有価証券報告書

    「国内経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化傾向を受けた感染症法上の5類への分類引下げを一つの契機として、経済活動は緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、原材料価格や物流コスト等の上昇等、景気の先行きは不透明感が続くものと思われます。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の回復基調が示され、感染拡大による製品出荷・木質廃棄物集荷減少という直接的なリスク記載は弱まっている。一方、原材料価格・物流コスト上昇による不透明感は残っている。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進んだものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除と社会経済活動の正常化が示され、感染拡大による出荷・廃木材集荷減少の直接的な記載はない状態が続いている。一方、外部環境の不透明感は残っている。
  3. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が解除され、社会・経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除と社会・経済活動の正常化が記載され、従来の感染拡大による製品出荷・木質廃棄物集荷減少リスクの直接的な記載はさらに弱まった。一方、地政学リスク、資源価格高騰、物価上昇による不透明感は残っている。
  4. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除と経済活動の正常化が記載され、従来の製品出荷・廃木材集荷減少リスクの直接的な記載は弱まった。一方、国際情勢や原材料価格による不透明感は残っている。
  5. FY2023後退有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうなか需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格など、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。」

    新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と需要回復が記載され、従来の出荷・廃木材集荷減少リスクの直接的な記載は弱まった。一方、為替変動や資源価格による外部環境リスクは残っている。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の制約が緩和されたことにより、景気は持ち直しの傾向があるものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、円安によるエネルギー、原材料を始めとする物価の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動制約は緩和されたとされる一方、国際情勢、円安、エネルギー・原材料価格上昇により、感染症を含む外部環境の不透明感は継続している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種等の感染拡大防止の効果はみられるものの、変異株により断続的に感染再拡大を繰り返しているなか、国際的な情勢不安等による原材料価格や物流費等の高騰など、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移することが懸念されます。」

    ワクチン接種等による対策効果がみられる一方、変異株による感染再拡大が続き、感染症影響を含む経済の不透明感が継続している。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動低迷による製品出荷の減少及び木質廃棄物集荷の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症による製品出荷・廃木材集荷減少リスクが継続している。変異株による感染再拡大に加え、生産・物流網の混乱や原材料価格高騰も記載され、不透明感が強まっている。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「新型コロナウィル感染症においても、ブレイクスルー感染や感染力の強い新たなウイルス変異株の出現等への懸念など、コロナ禍収束の時期については依然不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種等による正常化期待がある一方、ブレイクスルー感染や感染力の強い新たな変異株への懸念が示され、感染症影響の不透明感が継続・深刻化している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動に制限がかかる状況が続いているものの、感染予防対策の徹底やワクチン接種の推進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で弱さはありますが、持ち直しの兆しが見え始めてきました。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動制限は継続しているが、政策効果等による持ち直しの兆しも記載され、感染症影響リスクが引き続き存在することが確認されている。
  11. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下PBという)の販売をさらに推進させるとともに、長尺構造用パネル用PB「壁武者」及びフロアー用PB等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。」

    感染症等による販売量減少と、それに伴う新木場リサイクリング工場の生産調整が当四半期にも実際に発生している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動低迷による製品出荷の減少及び木質廃棄物集荷の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染拡大による製品出荷・木質廃棄物集荷減少リスクが年度の主要リスクとして継続している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動への制限は一部緩和されたものの、第3波ともいえる感染者の再拡大もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。 しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済の不透明感と、販売量減少に伴う新木場リサイクリング工場の生産調整が継続している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限・景気悪化を背景に、販売量減少と新木場リサイクリング工場の生産調整が継続している。
  15. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移いたました。 しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動制限・景気悪化を背景に、製品販売量の減少と新木場リサイクリング工場の生産調整が実際に発生したと記載された。
  16. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動低迷による製品出荷の減少及び木質廃棄物集荷の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染拡大による製品出荷・木質廃棄物集荷減少のリスクが初めて独立項目として記載された。業績説明では3月の廃木材受入量が前年同月比30%減少し、影響が実際に発生したとされている。
一緒に動いた変遷

「人口減少・低出生率を背景とする住宅着工減少リスク」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人口減少・低出生率を背景とする住宅着工減少リスク5回
  3. 2継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる損失状況5回
  4. 3特殊利益消失・資金調達費用等による利益減少4回
  5. 4新興国景気減速・英国EU離脱問題等による円高と景気後退リスク4回
  6. 5資金繰り計画と手許流動性による流動性リスク管理3回
  7. 6佐倉工場建設に伴う有利子負債への依存と金利上昇リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京ボード工業の次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新型コロナウイルス感染拡大による出荷・廃木材集荷減少リスク|東京ボード工業(7815)の変遷 | Komori