アジア新興国の不確実性と金融資本市場の変動
FY2018-Q3に初出。26回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-10-15。
幸和製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- 2026-10-15悪化決算
「一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスクなど、海外経済を取り巻く不確実性は依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の金融資本市場・地政学的リスクに加え、米国の通商政策を不確実性の要因として記載している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスクなど、海外経済を取り巻く不確実性は依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の金融資本市場・地政学的リスクに加え、米国の通商政策を不確実性要因として記載している。 - 2026-07-15悪化決算
「一方で、米国の通商政策や中東情勢、資源や原材料価格の高止まりに起因する物価上昇による個人消費の伸び悩み、為替の変動といったリスク等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・資源価格・為替に加え、米国の通商政策と個人消費の伸び悩みを不透明要因として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化に伴う金利動向の変化や為替相場の変動、エネルギー・物流コストの高止まりに加え、人件費の上昇やサプライチェーンの再構築の動き、ならびに中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の円安、エネルギー・物流コスト高、地政学的リスクに加え、金利動向、人件費上昇、サプライチェーン再構築を不透明要因として追加している。 - 2026-04-14悪化決算
「今後の見通しについては、アメリカのイラン攻撃を中心とした中東地域の地政学的リスク等による円安の継続、エネルギー・物流コストの高止まりに加えて資源の更なる高騰など今後も不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の中東情勢、円安、エネルギー・物流コストに加え、アメリカのイラン攻撃を中心とした地政学的リスクと資源価格上昇を不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策の解除後の金融政策運営、円安の長期化、エネルギー・物流コストの高止まりといった要因から、依然として不透明感が続いております。」
従来からの円安・エネルギー価格高止まりに加え、マイナス金利政策解除後の金融政策運営と物流コスト高止まりを不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
中東情勢を含む地政学的リスク、円安およびエネルギー価格高止まりによる物価上昇を、従来から継続する経済環境の不確実性として記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、不透明な要因も多く存在し、依然として不確実な状況が続いております。」
中東情勢、円安、エネルギー価格高止まりおよび物価上昇による不確実性を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ情勢、金融市場等の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化と世界的な金融引き締めによる景気減速懸念を追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇および金融資本市場の変動による不確実性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締め、電力等のエネルギーや原材料価格の高騰が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、エネルギー・原材料価格高騰および金融資本市場の変動による不確実性を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ問題に端を発したエネルギー価格の高騰や過去に類を見ない物価高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことによるインバウンド需要や全国旅行支援等の社会活動正常化への動きにより、個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られました。しかしながら、為替相場による円安の長期化や金融環境の先行き懸念等により、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題の長期化、過去に類を見ない物価高騰、円安の長期化および金融環境の先行き懸念を記載しており、不確実性要因が継続・具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策緩和により経済活動の持ち直しが期待されたものの、円安の急速な進行と原材料や原油価格の高騰による物価の上昇から景気回復に力強さは見られず、先行きについても、新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢、円安の更なる進行によるインフレ等のリスクから依然として予断を許さない状況にあります。」
従来の感染症・ウクライナ情勢等に加え、急速な円安の進行、原材料・原油価格高騰による物価上昇、感染症再拡大およびインフレリスクを記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響による原油価格、原材料価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に伴う原油・原材料価格の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動を不確実性要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響による原材料価格、原油価格の更なる上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢を背景とする原材料価格・原油価格のさらなる上昇を不確実性要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が見えず、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、世界的な半導体不足およびロシアによるウクライナ侵攻を新たな不確実性要因として記載している。 - FY2022-Q3半導体不足・原油高・新変異株の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制限を受け、半導体の供給不足や原油価格高騰等の影響から国内経済はやや足踏み状態が続いております。」
従来の海外経済・金融市場等の不確実性に加え、半導体の供給不足および原油価格高騰による国内経済への影響を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に加え、2020年１月下旬から大きく報道されている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束の気配がなく、長期的な景気の落ち込みが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と長期的景気悪化見通しを追加している。 - FY2020-Q3消費税増税・英国EU離脱問題の追加有価証券報告書
「また、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済、金融資本市場、米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題を不確実性要因として挙げている。また、国内では消費税増税による個人消費への影響と自然災害による影響も記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、通商問題および自然災害の経済影響を引き続き懸念事項としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。」
アジア新興国の経済・政策の不確実性と金融資本市場の変動を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への懸念を維持しつつ、通商問題と自然災害の経済影響も引き続き挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動という従来の懸念を維持しつつ、通商問題や自然災害の経済影響も列挙している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。」
アジア新興国の経済・政策の不確実性と金融資本市場の変動を引き続き懸念事項としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。」
アジア新興国の経済・政策不確実性と金融資本市場変動を継続してリスクとして記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されています。」
海外経済・政策の不確実性および金融資本市場の変動を懸念事項として挙げている。