物流コスト高騰リスク
FY2018に初出。19回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
幸和製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1運賃・物流委託費の中間期更新有価証券報告書
「運賃 155,175 千円 物流委託費 133,188 千円」
中間期の運賃は155,175千円、物流委託費は133,188千円となり、物流コストの実績を更新している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「運賃をはじめとする物流費高騰などの影響を受け、販売費及び一般管理費が53,583千円増加した結果、2,080,831千円となり、営業利益は747,678千円（前期比6.2％減）となりました。」
物流費高騰が販売費及び一般管理費の増加と営業利益の減少に実際に影響したと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策の解除後の金融政策運営、円安の長期化、エネルギー・物流コストの高止まりといった要因から、依然として不透明感が続いております。」
エネルギー・物流コストの高止まりを、引き続き事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、円安による仕入価格の高騰や運賃をはじめとする物流費高騰等の影響を受け、売上総利益は14億68百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は４億97百万円（前年同期比12.1％減）となりました。」
従来リスクとして開示していた物流費上昇が、運賃をはじめとする物流費高騰として実際の利益に影響したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され」
物流コスト高騰リスクを継続開示している。通期の運賃は320,566千円、物流委託費は273,575千円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの」
運賃をはじめとする物流費高騰が引き続き業績説明に現れている。 - FY2024-Q2物流費高騰継続・運賃支出減少有価証券報告書
「利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、生産コスト増加に対応した販売価格の見直し等、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進した結果」
物流費高騰の影響は継続している一方、当第２四半期累計の運賃は166,752千円となり、前年同期の187,491千円から減少している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進した結果、営業利益は３億34百万円（前年同期比47.2％増）となりました。」
物流費高騰の影響が引き続き業績説明に現れている一方、収益改善施策とコスト削減を進めている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等の施策を推進した結果、営業利益は５億11百万円（前年同期比5.8％減）となりました。」
物流費高騰の影響が引き続き営業利益の説明に現れている。 - FY2023-Q2四半期物流費の更新有価証券報告書
「固定費抑制を推進したものの、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られた結果」
物流費高騰の影響が継続しており、当第2四半期累計期間の運賃は1億8,749万1千円で、前年同期の1億7,346万円から増加している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの」
従来リスクとして開示していた物流コスト上昇が、運賃をはじめとする物流費高騰の影響として実際の業績説明に現れている。 - FY2022運賃・物流費の増加有価証券報告書
「運賃 302,357 千円 341,159 千円 物流委託費 313,087 千円 296,888 千円」
物流コスト高騰リスクについて、運賃が前年度の3億235万7千円から3億4,115万9千円へ増加した実績を記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑制を推進した結果、５億21百万円（前年同期比10.7％減）となり」
従来リスクとして開示していた物流コスト上昇が、運賃をはじめとする物流費高騰の影響として実際の費用に表れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外輸入・外部物流委託を背景とする物流コスト高騰リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
海外輸入・外部物流委託を背景とする物流コスト高騰リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
海外輸入と外部物流委託を背景とする物流コスト上昇リスクを初めて独立して記載している。