読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.2
%（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年３月１日～2026年２月28日連結日本基準売上高6,394百万円前年比 +0.4%
営業利益747百万円前年比 -6.2%
経常利益666百万円前年比 -19.4%
純利益（親会社株主帰属）427百万円前年比 -30.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益102.96円
売上高営業利益率当期 11.7% / 前期 12.5%
期末の財政状態
総資産5,077百万円
うち純資産 3,526 百万円自己資本比率 67.4%前期末比 +7.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+683
投資-442
財務-467
純増減-226
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,331百万円
セグメント別売上高
介護用品・福祉用具製造販売事業5,73085.0%
介護サービス事業2794.1%
ＥＣ事業72910.8%
セグメント別利益
介護用品・福祉用具製造販売事業1,027
介護サービス事業-63
ＥＣ事業47
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,403百万円（前年比 +0.2%）
営業利益753百万円（前年比 +0.7%）
経常利益734百万円（前年比 +10.1%）
純利益486百万円（前年比 +13.9%）
年間配当予想13円 → 13円（0.0%）
配当性向12.6%
業績の増減要因
歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移し、介護サービス事業では営業人員の拡充、組織横断型体制の再構築、パーソンケア株式会社のグループ化後のシナジー効果により売上が増加した。一方、円安による仕入コストの増加、物流費高騰、海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加、為替差損などにより利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当期は－（計上なし）。前期は104,300千円。対象資産は非開示。
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 2,367千円、項目 固定資産売却益 / 金額 443千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 463千円、項目 投資有価証券売却損 / 金額 23,216千円
減価償却費230,417千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,032,630
期末自己株式数877,134
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年３月１日～2026年２月28日 |
| 売上高 | 6,394百万円（前年比 +0.4%） |
| 営業利益 | 747百万円（前年比 -6.2%） |
| 経常利益 | 666百万円（前年比 -19.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 427百万円（前年比 -30.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 102.96円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 11.7% / 前期 12.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 67.4 / 前期末 59.7 |
| 総資産 | 5,077百万円 |
| 純資産 | 3,526百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 683百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -442百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -467百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,331百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,403百万円（前年比 +0.2%） / 営業利益 753百万円（前年比 +0.7%） / 経常利益 734百万円（前年比 +10.1%） / 純利益 486百万円（前年比 +13.9%） |
| 年間配当予想 | 13円 → 13円（0.0%） |
| 配当性向 | 12.6% |
| セグメント別売上高 | セグメント 介護用品・福祉用具製造販売事業 / 売上高 5,730百万円 / 前年同期比_pct 0.8百万円、セグメント 介護サービス事業 / 売上高 279百万円 / 前年同期比_pct 196.3百万円、セグメント ＥＣ事業 / 売上高 729百万円 / 前年同期比_pct -6.4百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 介護用品・福祉用具製造販売事業 / セグメント利益 1,027百万円 / 前年同期比_pct -4.3百万円、セグメント 介護サービス事業 / セグメント利益 -63百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント ＥＣ事業 / セグメント利益 47百万円 / 前年同期比_pct -13.4百万円 |
| 減価償却費 | 230,417千円 |
| 減損損失 | 当期は－（計上なし）。前期は104,300千円。対象資産は非開示。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 2,367千円、項目 固定資産売却益 / 金額 443千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 463千円、項目 投資有価証券売却損 / 金額 23,216千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,032,630 |
| 期末自己株式数 | 877,134 |
| 業績の増減要因 | 歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移し、介護サービス事業では営業人員の拡充、組織横断型体制の再構築、パーソンケア株式会社のグループ化後のシナジー効果により売上が増加した。一方、円安による仕入コストの増加、物流費高騰、海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加、為替差損などにより利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は歩行車や入浴関連製品の販売が堅調だった一方、介護サービス事業では営業人員の拡充、組織横断型体制の再構築、パーソンケア株式会社のグループ化後のシナジー効果が寄与した。利益面では、円安による仕入コストの増加、運賃などの物流費高騰、海外子会社の生産工場移転に伴う一時的な経費増加、為替差損などが減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。