原材料価格高騰リスク
FY2018に初出。20回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-15。
幸和製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- 2026-10-15対処決算
「セグメント利益は円安による輸入コスト上昇の影響が継続しているものの、生産効率の改善および原価低減施策の効果がさらに進展したことから、６億94百万円（前年同期比30.5％増）となりました。」
円安による輸入コスト上昇が継続する一方、生産効率改善・原価低減施策により製造販売事業の利益が増加している。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益は円安による輸入コスト上昇の影響が継続しているものの、生産効率の改善および原価低減施策の効果がさらに進展したことから６億94百万円（前年同期比30.5％増）となりました。」
円安による輸入コスト上昇は継続しているが、生産効率改善・原価低減施策の効果によりセグメント利益は増加している。 - 2026-07-15顕在化決算
「セグメント利益につきましては、円安による輸入コスト上昇の影響が継続しているものの、主力製品である歩行車を中心とした売上高の増加に加え、生産効率の改善および原価低減への取り組みが寄与したことから３億87百万円（前年同期比60.2％増）となりました。」
円安による輸入コスト上昇が継続している一方、生産効率改善と原価低減が利益増加要因として記載されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、当社の主力商品である歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移した結果、5,730,994千円（前年同期比0.8％増）となりましたが、円安の影響による仕入コストの増加、物流費高騰や海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加の影響により、セグメント利益は1,027,233千円（前年同期比4.3％減）となりました。」
原材料・仕入価格の上昇リスクが、円安による仕入コスト増加として実際のセグメント利益減少要因に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は円安による輸入コスト上昇に加え、連結子会社の生産工場移転に伴う使用権資産等の減価償却費の影響により、５億32百万円（前年同期比13.4％減）となりました。」
円安による輸入コスト上昇が、製造販売事業のセグメント利益減少の実際の要因として記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、円安による仕入価格の高騰や運賃をはじめとする物流費高騰等の影響を受け、売上総利益は14億68百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は４億97百万円（前年同期比12.1％減）となりました。」
原材料・仕入価格の上昇リスクが、円安による仕入価格高騰として実際の売上総利益および営業利益の減少要因に現れている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、不透明な要因も多く存在し、依然として不確実な状況が続いております。」
円安およびエネルギー価格高止まりによる物価上昇を、原材料等のコスト環境に関わる不確実性として継続記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,952,977千円（前期比11.2％増）となりました。」
原材料価格高騰リスクが、円安等とともに実際の売上総利益の説明要因として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が続いており」
原材料価格およびエネルギー価格の高騰が継続しているとの認識を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締め、電力等のエネルギーや原材料価格の高騰が続いており」
エネルギーおよび原材料価格の高騰が継続しているとの認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「円安の急速な進行と原材料や原油価格の高騰による物価の上昇から景気回復に力強さは見られず」
原材料・原油価格の高騰が継続しているとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰に対する対策をすすめ」
原材料価格の高騰が継続するなか、コストダウンや商品価格改定による対応を進めている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策を進め」
原材料価格高騰が実際の経営環境として発生し、コストダウンや価格改定による対応を進めている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料の高騰等の影響により、売上総利益率が前年に比べ3.5ポイント減少し、返品調整引当金控除後の売上総利益は2,683,625千円（前期比0.6％増）となりました。」
原材料価格高騰リスクが実際の売上総利益率の3.5ポイント低下として業績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原油価格高騰の影響から原材料および物流費の高騰が見られたものの、固定費抑制を継続して行った結果、営業利益は５億42百万円（前年同期比67.4％増）となりました。」
原材料価格高騰リスクが、原油価格高騰を背景とする原材料費の上昇として実際の業績説明に現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
アルミパイプ・樹脂等の原材料価格高騰と価格転嫁遅延のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
アルミパイプ・樹脂等の資源価格高騰と価格転嫁遅延のリスクを継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
アルミパイプ・樹脂の資源価格変動と販売価格への転嫁遅延をリスクとして初めて独立開示している。