中国生産拠点への依存と海外生産環境の変化リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
幸和製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。」
中国の生産子会社を中心とする量産体制と、その継続方針および海外生産環境の変化リスクを再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。」
中国生産拠点への依存について、従来の感染症・原材料価格高騰に加え、中国の経済成長鈍化を懸念要因としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の生産拠点である中国においても、新型コロナウイルス感染症による生産活動の鈍化や停滞、原油価格および原材料価格高騰の影響など、今後も予断を許さない経営環境が続くと予想されます。」
中国生産拠点への依存に関し、感染症による生産活動の鈍化・停滞と、原油・原材料価格高騰の影響を追加的な懸念として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
中国生産継続方針と海外生産環境の変化リスクを継続開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
中国生産継続方針と、政治・法環境、労働、物流等の海外生産リスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化などにより、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
中国生産子会社での量産継続方針と、政治・法規制・労働・物流等の海外生産リスクを具体的に記載している。