新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
平山ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに32社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は644,700株であり、発行済株式総数8,156,400株の7.9％に相当します。」
第5回新株予約権により、潜在株式比率は前期の0.4％から7.9％へ上昇し、希薄化可能性が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※２ 普通株式 644,700株」
第5回新株予約権として目的株式644,700株を発行し、潜在株式による希薄化可能性が新たに大きくなった。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は28,800株であり、発行済株式総数8,149,200株の0.4％に相当します。」
潜在株式比率は前期の2.4％から0.4％へ低下し、新株予約権行使による希薄化リスクの規模が縮小した。将来の付与・行使による可能性は引き続き開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は193,600株であり、発行済株式総数8,040,400株の2.4％に相当します。」
潜在株式比率は前期の4.9％から2.4％へ低下し、希薄化リスクの規模が縮小した。ただし、将来の新株予約権付与・行使による可能性は継続開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は381,200株であり、発行済株式総数7,852,800株の4.9％に相当します。」
潜在株式比率は前期の14.2％から4.9％へ低下し、希薄化リスクの規模が縮小した。ただし、今後の新株予約権付与・行使による希薄化可能性は継続開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は511,000株であり、発行済株式総数3,608,400株の14.2％に相当します。」
潜在株式総数は前期の520,600株から511,000株、発行済株式総数に対する割合は14.4％から14.2％へ低下した。希薄化可能性は引き続き開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「令和２年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は520,600株であり、発行済株式総数3,599,600株の14.4％に相当します。」
潜在株式総数は前期の266,300株から520,600株へ増加した。発行済株式総数に対する割合は14.4％で、将来の行使による希薄化リスクを継続開示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「令和元年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は266,300株であり、発行済株式総数1,793,800株の14.8％に相当します。」
潜在株式は前回の270,700株・15.1％から266,300株・14.8％へ減少したが、将来の新株予約権付与・行使による希薄化可能性は引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は270,700株であり、発行済株式総数1,789,400株の15.1％に相当します。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式270,700株、発行済株式総数の15.1％という数値を示し、新株予約権行使による1株当たり株式価値の希薄化と株価形成への影響を初めてリスクとして整理している。