スタディツアーとコンサルティング事業の拡大
FY2016に初出。35回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。」
国内外の現場改善コンサルティング、海外企業・教育機関向け研修案件が増加し、その他事業は6.4%増収、14.5%増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。」
コンサルティング、工場立上げ支援、海外研修案件の増加により、その他事業は売上高713,407千円、前年同期比6.7%増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、DX推進のためのシステムの刷新や工場立ち上げ支援案件が増加しました。利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。また、株式会社平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小型製品の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与しております。この結果、売上高は1,325,713千円(前期比10.6%増)、セグメント利益は370,762千円(前期比23.6%増)となりました。」
国内外のコンサルティング・研修、DXシステム刷新、工場立ち上げ支援、外国人雇用管理サポート、平和鉄工所の受注が寄与し、その他事業は10.6%増収、23.6%増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、海外現地企業の現場指導の案件、工場立ち上げ支援案件が増加しました。利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。また、株式会社平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小間物の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与しております。この結果、売上高は668,864千円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益は190,314千円(前年同期比55.5%増)となりました。」
コンサルティング、研修、海外現地指導、工場立ち上げ支援、外国人雇用管理サポート等が拡大し、その他事業は増収増益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、売上高は1,198,292千円(前期比19.2%増)、セグメント利益は299,912千円(前期比42.4%増)となりました。」
コンサルティング、研修、AIソリューション、工場立ち上げ支援、外国人雇用管理サポート等を含むその他事業が増収増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内の現場改善に係るコンサルティング及び海外からの研修案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。この結果、売上高は860,303千円(前年同四半期比23.8%増)、セグメント利益は249,640千円(前年同四半期比98.2%増)となりました。」
コンサルティング・研修、AIソリューション、国内生産回帰向け工場立ち上げ支援、外国人雇用管理サポートが寄与し、その他事業は増収増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内の現場改善に係るコンサルティング及び海外からの研修案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。この結果、売上高は539,704千円(前年同四半期比20.8%増)、セグメント利益は122,385千円(前年同四半期比90.3%増)となりました。」
国内外のコンサルティング・研修案件、AIソリューション、国内生産回帰向け工場立ち上げ支援が拡大し、外国人雇用管理サポート事業の寄与も加わって増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内はもとより海外からの現場改善に係るコンサルティング及び研修の案件が増加しました。」
従来の海外研修ツアー・コンサルティングの展開について、国内外からのコンサルティング及び研修案件の増加として進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、売上高は1,005百万円(前期比34.2%増)、セグメント利益は210百万円(前期比87.7%増)となりました。」
現場改善コンサルティング、研修ツアー、AIソリューション、国内回帰向け工場立上げ支援、外国人雇用管理サポートを通じ、その他事業が増収増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、各国の行動制限や水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修が増加したことに加え、欧米・中東からの研修ツアーも再開しました。さらに、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングの引き合いも増えました。」
行動制限・水際対策の緩和を受け、現場改善コンサルティングと研修が増加し、欧米・中東からの研修ツアー再開、国内生産回帰向けの工場立上げ支援へ展開した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、各国の行動制限又は水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修が増加したことに加え、欧米・中東からの研修ツアーも再開しました。」
行動制限・水際対策の緩和を受け、現場改善コンサルティング・研修が増加し、欧米・中東からの研修ツアーが再開した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングを展開しております。」
従来の現場改善コンサルティング・研修ツアーに加え、国内生産回帰に伴う工場立上げ支援コンサルティングへ展開した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、外国人雇用管理サポート事業が外国人の入国制限がある中で、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化を実現できたこと、昨夏まで低迷していた収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が9月以降回復したことにより、当第3四半期連結累計期間において黒字を確保いたしました。この結果、売上高は505,664千円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益は52,795千円(前年同四半期比20.5%増)となりました。」
外国人雇用管理サポート事業の収益化を実現し、訪問型現場改善コンサルティングも9月以降回復した結果、その他事業は13.5%増収、20.5%増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、外国人雇用管理サポート事業が外国人の入国制限がある中で、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化の目処が立ったこと、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が夏季まで減少が続いたものの、9月以降回復がみられたことから、当第2四半期連結累計期間において黒字を確保いたしました。」
外国人雇用管理サポート事業の収益化の目処、訪問型現場改善コンサルティングの回復により、その他事業で黒字を確保した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「WEBセミナーおよびリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、9月以降国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になりました。」
海外研修ツアー・コンサルティングの代替・補完としてWebセミナーとリモート指導を積み重ね、9月以降に国内外からの引き合い・問い合わせが増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、オンラインによる事業展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。」
海外研修ツアーをオンライン工場見学や経営者との意見交換へ拡張し、高い評価を得たと説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、オンラインによる事業展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。」
海外研修ツアーをオンライン工場見学や経営者との意見交換へ拡張し、高い評価を得たと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、オンラインによる展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、オンラインによる工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。」
新型コロナウイルス下で、海外研修ツアーをオンライン工場見学や経営者との意見交換へ拡張した。事業全体ではなおセグメント損失29,721千円となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーはいずれも新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、改善コンサル事業はWebセミナー、Webコンサル指導等の新たな展開を進めており、新規顧客開拓に繋がっております。」
現場改善コンサルティングと海外研修ツアーは新型コロナウイルスの影響を大きく受け、その他事業はセグメント損失23,880千円となった。一方、WebセミナーやWebコンサル指導への展開を進めている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが令和2年年明けまでの好調を維持しました。直近の2月から6月間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、苦戦を強いられています。」
研修ツアー等は年明けまで好調だったが、2月から6月に新型コロナウイルスの影響で苦戦した。Webセミナー中心の再開を目指している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが2020年年明けまでの好調を維持しましたが、直近ではコロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、今後暫し厳しい状況が続く見込みであります。」
研修ツアー等は2020年年明けまで好調だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後しばらく厳しい状況が見込まれると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「もう一つの主力である海外からの日本への研修ツアー事業は、引き続き堅調な需要が見込まれ、最近はロシア、中近東等からの参加も増えております。」
海外研修ツアーについて、堅調な需要とロシア・中近東等からの参加増加を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「もう一つの主力である海外からの日本への研修ツアー事業は、引き続き堅調な需要が見込まれ、最近はロシア、中近東等からの参加も増えております。」
海外研修ツアーについて、堅調な需要とロシア・中近東等からの参加増加を引き続き記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「もう一つの主力である海外からの日本への研修ミッションは、引き続き堅調な需要が見込まれ、最近はロシア、中近東等からの参加も増えております。」
研修スタディツアーについて、従来の地域に加えてロシア・中近東等からの参加増加を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「もう一つの主力である海外からの日本における研修スタディツアーは、引き続き、マレーシア、中国更にはイタリア、ドイツ、ブラジル等欧米諸国からの参加、引き合い増が見られました。」
スタディツアーはマレーシア・中国に加え、イタリア、ドイツ、ブラジルなど欧米諸国からも参加・引き合いが増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「もう一つの主力である海外スタディーツアーは、マレーシア、中国、イタリア等からの引合いが続き、好調に推移しました。今後は、中国の合弁会社の発足に伴い、同市場からの更なる受注を見込んでおります。」
スタディーツアーは複数地域からの引合いが続き好調に推移し、中国合弁会社を通じた追加受注を見込む段階に進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「もう一つの主力である海外スタディーツアーは、マレーシア中心の東南アジアのみならず欧米からの引き合いの増加が見られました。」
海外スタディーツアーについて、東南アジアに加えて欧米からの引き合いも増加したと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一方、もう一つの主力であるスタディツアー事業においては、東南アジア、中国のみならず欧米及び南米からの参加者が増加したことに加え、政府関連機関の新興国技術者支援の受け入れを行いました。」
参加地域が東南アジア・中国から欧米・南米にも広がり、政府関連機関の新興国技術者支援の受け入れも行った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、もう一つの主力であるスタディツアー事業においては、中国、東南アジアのみならず欧米および北米、南米からの参加が増加いたしました。」
中国・東南アジアに加え、欧米、北米、南米からの参加も増加したと記載しており、前四半期までの遠隔地ツアー減少から拡大方向への進展が示されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、もう一つの主力であるスタディーツアー事業においては、欧米等遠隔地からのツアーが減少し、減収減益となりましたが、今年に入り為替が円安方向に進んだことから、アジア等から新規の問い合わせが増加しております。」
欧米等遠隔地からのツアー減少により減収減益が続いた。一方、円安を背景にアジア等からの新規問い合わせが増加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、もう一つの主力であるスタディーツアー事業においては、欧米等遠隔地からのツアーが減少、アジア等近国からのツアーが増加したことにより、売上高及び利益率が共に大幅に低下し全体として減収減益となりました。」
遠隔地からのツアー減少と近国ツアーへの構成変化により、売上高・利益率が大幅に低下し、減収減益となった。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「主要事業の製造業向け現場改善コンサルティング案件が国内、海外共に旺盛な反響があり、コンサルタントを増員して対応いたしましたが、もう一つの主軸であるスタディーツアー事業において、英国のEU離脱後の急激な円高を懸念し、特にヨーロッパ、南米の遠隔地からのツアーが延期及びキャンセルが発生し、減収減益となりました。」
コンサルティングは拡大した一方、スタディーツアーは円高懸念により延期・キャンセルが発生し、減収減益となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に観光庁も積極的に進めているインバウンドビジネスのスタディツアービジネスを強化し、中国、欧米及び南米でのアライアンス企業を増やし、当社研修センターへの研修ツアー顧客を増加させ、海外展開への布石として、また改善コンサルティングビジネスに繋げ、その他売上部門から1事業部門まで早期に育ててまいります。」
アライアンス拡大と研修ツアー顧客の増加を通じ、スタディツアーを独立した事業部門へ育成する方針である。