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リコー(7752)・施策前進

東芝テックとの複合機等の開発・生産事業統合

FY2023に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-10-09。

10記載
4年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023 – FY2024-Q1前進FY2024-Q3 – 2026-10-092023: 220232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-09前進cehub.jp

    「まず、エトリアマニュファクチャリングジャパン株式会社の御殿場事業所と、フランスのETRIA MANUFACTURING FRANCE S.A.で新造機の消費地生産を始める。」

    エトリアの統合後の生産基盤について、御殿場とフランスで新造機の消費地生産を開始する具体的な展開が報じられた。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「エトリア株式会社に、2025年10月、独自のLED技術などに強みを持つ沖電気が新たに参画し、3社の合弁会社として活動を開始しました。エトリアでは、共通エンジン開発や生産体制の最適化、購買の効率化等、シナジー創出を着実に進めました。」

    東芝テックとの統合後のエトリアに沖電気が参画し、3社体制で共通エンジン開発、生産最適化、購買効率化を進めた。
  3. 2026-05-12前進業績予想の修正

    「エトリアでは、共通エンジン開発や生産体制の最適化、購買の効率化等、シナジー創出に向けた取り組みを着実に進めています。」

    ETRIAで共通エンジン開発、生産体制最適化、購買効率化を進め、OKI参画後の3社体制による統合効果を具体化した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「オフィスプリンティング事業ではノンハードの弱含みに加え、米国の関税政策の影響を受けハードの売上が減少しましたが、エトリアから東芝テックへの製品販売の貢献、及びオフィスサービス事業の成長等もあり前中間連結会計期間に比べ増収となりました。」

    ETRIA組成後、東芝テックへの製品販売がオフィスプリンティング事業の増収に寄与したと記載され、統合後の事業貢献が示された。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「また、2025年2月には、新たに3社目となるOKIのETRIAへの参画を発表しました。」

    ETRIAの組成完了後、OKIの参画を発表し、複合機・プリンターの基幹部分共通化、共同購買、生産体制強化の範囲を拡大した。
  6. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「7月1日付で東芝テックとの合弁会社「エトリア株式会社」(以下、ETRIA)を組成し、複合機等の開発・生産に関する事業を統合しました。」

    東芝テックとの複合機等の開発・生産事業統合が2024年7月1日に完了し、ETRIAを組成した。リコー85%、東芝テック15%の出資比率で、対象事業の統合を実行した。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「本吸収分割の効力発生(本事業統合の効力発生) 2024年7月1日」

    東芝テックとの統合について、ETRIA(エトリア株式会社)の名称、2024年7月1日の効力発生日、リコー85%・東芝テック15%の出資比率、開発・生産・共同購買等の範囲を具体化した。
  8. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「本事業統合を実施するため、当社は2024年2月6日に開催された取締役会において、当社と本合弁会社の間の吸収分割契約(以下、リコー吸収分割契約)を締結すること、及び本吸収分割後の本合弁会社の名称等について決議し、同日付でリコー吸収分割契約を締結いたしました。」

    東芝テックとの複合機等の開発・生産統合について吸収分割契約を締結し、合弁会社の名称をETRIA、効力発生日を2024年7月1日、出資比率をリコー85%・東芝テック15%とする事項が具体化した。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「両社は、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、以下を実現していきます。」

    東芝テックとの複合機等の開発・生産事業統合について、合弁会社の組成、共同購買、生産拠点相互活用、レジリエントなサプライチェーン構築等の計画を再確認した。
  10. FY2023初出有価証券報告書

    「当社と東芝テック株式会社は、2024年4月1日から同年6月30日の間の別途定める日(予定)を効力発生日として、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合するに当たっての諸条件を定めた契約、及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを、2023年5月19日開催の両社の取締役会で決議しました。」

    東芝テックとの事業統合契約・株主間契約を締結し、複合機等の共同開発・生産、共同購買、生産拠点相互活用、レジリエントなサプライチェーン構築を計画した。統合後の合弁会社への出資比率はリコー85%、東芝テック15%とされた。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向30%から50%の範囲での安定的な増配」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向30%から50%の範囲での安定的な増配7回
  3. 2デジタルサービス親和性を軸とする事業ポートフォリオ管理7回
  4. 3ネットワークシステムソリューションの全世界サービス拡充6回
  5. 4新たな事業の成長と加速6回
  6. 5IoT・AI・データ基盤によるオフィスと現場の価値創出5回
  7. 6外部企業とのアライアンス・買収による成長加速5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リコーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の業績予想の修正で、「前進」でした。
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