基盤事業の収益改善

「成長領域（ワークプレイスサービス事業等）における低収益性および現在の主な収益源であるオフィス・プリンティング事業の収益力の低下」

「これらの結果、デジタルサービス全体の営業利益は279億円となり、前連結会計年度に比べ43億円減少しました。」

「以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 268億円増加し 907億円となりました。」

「営業利益については、オフィスプリンティング事業のノンハードの利益減少に加え、米国の関税政策の影響や欧州における基幹システムの統合に伴う一時費用の計上等、複数の下押し要因がありました。一方で、オフィスサービス事業の成長、売価マネジメント定着によるオフィスプリンティング事業のハードの収益性向上、企業価値向上プロジェクトの効果に加えて、前中間連結会計期間に構造改革費用を計上していた反動もあり、デジタルサービス全体の営業利益は117億円となり、前中間連結会計期間に比べ87億円増加しました。」

「オフィスサービス事業の成長により利益が増加したものの、オフィスプリンティング事業の売上減少や、企業価値向上プロジェクトの一環として取り組む販売・サービス体制見直しに伴う費用計上により、デジタルサービス全体の営業利益は322億円となり、前連結会計年度に比べ85億円減少しました。」

「オフィスサービス事業の成長により利益が増加したものの、オフィスプリンティング事業の売上減少や、販売・サービス体制見直しに伴う構造改革費用の計上により、デジタルサービス全体の営業利益は30億円となり、前中間連結会計期間に比べ159億円減少しました。」

「事業成長やインフレ等に伴う経費の増加を吸収し、デジタルサービス全体の営業利益は前連結会計年度から95億円増加し、408億円となりました。」

「オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する継続的な価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを実施したことで、事業成長等に伴う経費の増加を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は285億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ92億円増加しました。」

「オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は189億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ84億円増加しました。」

「オフィスサービスの売上の増加や、オフィスプリンティングの回復に加えコスト上昇に対する価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は89億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ60億円増加しました。」

「その結果、セグメントとしてのデジタルサービス全体の営業利益は前連結会計年度から120億円増加し、282億円となりました。」

「一方、海上運賃等のコスト上昇に対し価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策を実施しました。結果、デジタルサービス全体の営業利益は 178億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 90億円増加しました。」

「また海上運賃等のコスト上昇に対し価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営業利益は98億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ50億円増加しました。」

「またコストの上昇に対し価格転嫁や付加価値販売などのプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営業利益は29億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ15億円増加しました。」

「営業利益は、前連結会計年度に比べて854億円増加と大幅に改善し、400億円となりました（前連結会計年度 営業利益454億円(損失)）。」

「また、保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は87億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ102億円増加しました。」

「また保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は48億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ147億円増加しました。」

「半導体などの部品不足や海上輸送費の上昇が一部利益を圧迫しておりますが、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加えて、保守・サービス体制の体質強化や米州での出力センタービジネスの利益改善が着実に進展するなど、利益を創出しております。デジタルサービス全体の営業利益は、13億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ86億円増加しました。」

「当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ19.5％減少し8,158億円となりました。営業利益は、前連結会計年度825億円から、当連結会計年度は67億円と大幅な減益となりました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ22.7％減少し5,935億円となりました。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、欧米を中心としたオフィス出社率低下によるドキュメントボリュームの減少等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し、前第３四半期連結累計期間比減収となりました。なお、当第１四半期連結会計期間を底に緩やかな回復が続き、また緊急対応施策効果の刈り取り加速もあり、当第３四半期連結累計期間では黒字転換しています。売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、前第３四半期連結累計期間にはリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益が含まれていたこともあり、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ91.6％減少し61億円となりました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ25.4％減少し3,822億円となりました。（中略）オフィスプリンティング分野全体の営業損益は62億円（損失）となり、前第２四半期連結累計期間に比べ575億円減少しました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ32.1％減少し1,747億円となりました。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメントボリュームの低下等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し前第１四半期連結累計期間比減収となりました。」

「当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.4％減少し 10,062億円となりました。営業利益は、構造改革効果創出による営業費用削減などが進んだ一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた減収に伴う売上総利益の減少などにより、前連結会計年度 1,179億円から、当連結会計年度は 903億円と前連結会計年度比減益となりました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 6.0％減少し 7,609億円となりました（為替影響を除くと 3.2％の減少）。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売において、海外を中心により収益性の高い商談に絞り込む販売活動を行い、一部のMIF（市場稼働台数）が減少したことで、関連消耗品等の売上高、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 12.5％減少し 789億円となりました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ5.4％減少し5,094億円となりました（為替影響を除くと2.9％の減少）。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売において、海外を中心により収益性の高い商談に絞り込む販売活動を行い、一部のMIF（市場稼働台数）が減少したことで、関連消耗品等の売上高、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ3.3％減少し553億円となりました。なお、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益としては489億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて18億円増加しました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.4％減少し 2,562億円となりました。戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しによるMIF（市場稼働台数）減少などの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少したことにより前第１四半期連結累計期間比減収となりました。一方で、新製品効果を含めた単価上昇による収益性改善、採算を重視した売価適正化、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益計上等により、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.5％増加し 315億円となりました。」

「営業損益は、前連結会計年度 443億円の赤字から、当連結会計年度は 1,179億円の黒字となりました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ4.7％減少し8,092億円となりました。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売による商談絞り込み等により、海外を中心にハードウェア、関連消耗品等の売上高が減少し、それに伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により大幅に減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ1.9％増加し902億円となりました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 3.7％減少し 5,385億円となりました。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売による商談絞り込み等により、海外を中心にハードウェア、関連消耗品等の売上高が減少し、それに伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により大幅に減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 12.9％増加し 572億円となりました。」

「結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 3.9％減少し 301億円となりました。」

「しかしながら、リコーインド関連費用、減損損失、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除くと、営業利益としては 860億円相当（前年同期は 608億円相当）となり、前連結会計年度と比べて実質的な収益力(稼ぐ力)の強化を進めることができました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 1.0％減少し 8,492億円となりました。採算を重視した売価の適正化を図り、単価下落は抑制されているものの、売上高減少に伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 9.9％増加し 885億円となりました。」

「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 2.0％減少し 5,593億円となりました。採算を重視した売価の適正化を図り、単価下落は抑制されているものの、売上高減少に伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は減少したものの、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 7.5％減少し 507億円となりました。」

「オフィスプリンティング分野全体の営業利益は、採算改善及び構造改革効果により営業費用が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ 10.9％増加し 313億円となりました。」

「以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 66.9％減少し 338億円となりました。」

「以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 66.6％減少し 285億円となりました。営業利益は、売上高の減少やインドの現地上場子会社における関連費用の発生等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 50.1％減少し 595億円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,714億円と前第２四半期連結累計期間に比べ 11.3％減少しました。画像＆ソリューション分野、産業分野において前第２四半期連結累計期間に比べ減収となりました。以上の結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 70.5％減少し 165億円となりました。」

「営業利益は、売上高の減少やインドの現地上場販売子会社における追加費用の発生等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 39.2％減少し 194億円となりました。」

「リコーグループは対処すべき課題として以下の３点に注力します。(1) 基盤事業の収益改善」