外部企業とのアライアンス・買収による成長加速
FY2016に初出。25回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- 2026-09-13前進maonline.jp
「これまでに取得した企業が持つ技術やサービスを世界各地の販売網に横展開し、買収効果を引き出す取り組みに力を入れる。」
買収の実行だけでなく、取得企業の技術・サービスを既存販売網へ展開して買収効果を高める具体的な取り組みが報じられた。 - FY2026前進有価証券報告書
「体制強化においては、ワークプレイスエクスペリエンス領域では、2025年5月にブラジルのGo2neXtを、2026年1月、米国のPPI、さらに2月にカナダのET Groupに加え、チリのValueTechを買収し、注力領域での投資を米州中心に進めました。」
ワークプレイスエクスペリエンスの能力獲得に向け、ブラジル、米国、カナダ、チリの企業買収を実施した。 - 2026-05-12前進業績予想の修正
「オーディオビジュアル（AV）インテグレーターである米国のPresentation Products, Inc.（以下、PPI）及びカナダのET Groupを買収しワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めた」
外部企業の買収によるワークプレイスエクスペリエンス領域の成長投資を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月にバイオテクノロジーのベンチャー企業であるElixirgen Scientificを完全子会社化しました。」
成長投資・外部企業活用の一環としてElixirgen Scientificを完全子会社化し、創薬支援・mRNA製造基盤を取り込んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「４月には、AIを活用した先進的な画像認識やOCR技術に強みを持つドイツのNatif.ai GmbH（以下、natif.ai）の買収を完了し、デジタルサービスにおける注力領域であるプロセスオートメーションの強化を図っています。」
ドイツのnatif.ai買収を完了し、AI画像認識・OCR技術を取り込むことで、プロセスオートメーション領域の事業能力を強化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。」
PFH全株式取得を完了し、アイルランドを拠点に欧州のITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスを拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスの大手プロバイダーであるPFHテクノロジーグループの全ての株式を2023年６月１日に取得し、同社を連結子会社としました。」
PFHテクノロジーグループの全株式取得を完了し、ITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスの能力を追加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ITサービス領域で昨年12月にCorelia SAS（フランス）の買収を完了しました。」
欧州のITサービス基盤拡大に向け、フランスのCorelia SAS買収を完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また既存のマネージドサービス顧客への新たなソリューションサービスを強化する等、オフィスサービス事業も堅調に推移し、コミュニケーションサービス領域でCenero,LLC.（以下、Cenero）の買収を完了しました。」
Ceneroの買収を完了し、オフィスサービスのコミュニケーションサービス領域を拡大した。加えて、PFU株式80％の取得も2022年9月1日に実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、富士通株式会社から、同社の子会社である株式会社PFUの普通株式の一部（発行済株式数の80％）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。」
デジタルサービス関連の事業能力獲得に向け、PFU株式80％の取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、お客様のワークフローをデジタル化するコンテンツ管理ソフトウエアの「DocuWare」を提供するDocuWare GmbHの全株式取得(2019年度)に続き、企業の業務プロセス自動化を支援するプラットフォームやアプリケーションを開発・販売するAxon Ivy AG(本社：スイス)の全株式を取得しました。」
DocuWareに続きAxon Ivy AGを全株式取得し、業務プロセス自動化プラットフォーム・アプリケーションの能力を追加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「欧州・中東・アフリカにおいても同様にワクチン接種の進展により経済活動が再開される一方で、製品の供給が間に合わない状況が続きましたが、オフィスサービス事業での買収による事業成長やパッケージ販売の展開により成長を持続し前第３四半期連結累計期間比16.7％の増加となりました。」
欧州・中東・アフリカでは、オフィスサービス事業の買収とパッケージ展開による成長が続き、売上高は16.7％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「欧州・中東・アフリカにおいても同様にワクチン接種の進展により経済活動が再開される一方で、製品の供給が間に合わない状況が続きましたが、オフィスサービス事業での買収による事業成長、パッケージの展開により成長を持続し前第２四半期連結累計期間比25.3％の増加（同16.1％の増加）となりました。」
欧州・中東・アフリカで、オフィスサービス事業の買収とパッケージ展開が成長に寄与し、売上高が前年同期比25.3％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「欧州・中東・アフリカにおいては新型コロナウイルス感染症の再拡大からオフィスプリンティング事業の回復が緩やかとなったものの、オフィスサービス事業でのパッケージ販売の展開加速やITサービス会社の継続的な買収により前第１四半期連結累計期間比43.2％の増加となりました。」
欧州・中東・アフリカで、ITサービス会社の継続的な買収とパッケージ販売の展開加速が売上増加に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「欧州では、重点国でのITサービスの販売やサービス基盤の強化・拡大に向けてICT企業５社の買収を行うとともに、在宅・リモートワーク向けを中心にパッケージ型ソリューション販売の本格展開を開始しました。」
欧州でICT企業5社を買収し、ITサービス基盤と在宅・リモートワーク向けソリューションの拡大を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「欧州・中東・アフリカにおいては成長領域の一つとして掲げるデジタルビジネスの拡大に向けて、ドキュウェア社（DocuWare GmbH）を始め、ITサービス販売を展開する５社の買収を実施したオフィスサービス分野が成長しました。」
DocuWare GmbHを含むITサービス企業5社の買収などにより、欧州・中東・アフリカでのデジタルビジネス基盤を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 2,927百万円及び 310百万円であります。」
買収したDocuWare GmbHについて、取得後の売上高2,927百万円、四半期利益310百万円を開示し、買収後の業績寄与を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年８月５日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100％を取得関連費用を含め約18,667百万円で買収しました。取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ1,105百万円及び95百万円であります。」
DocuWare GmbHの全株式取得後の売上高1,105百万円、四半期利益95百万円を開示し、買収後の業績寄与を示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、当社の欧州子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCからDocuWare GmbHの株主に株式買収提案を行うことを決議し、2019年６月28日にRICOH EUROPE HOLDINGS PLCはDocuWare GmbH株主と株式譲渡契約を締結いたしました。」
欧州子会社を通じてDocuWare GmbHの買収を決議し、株式譲渡契約を締結した。その後、2019年8月5日に全株式取得が完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度は、メイクリープス株式会社、株式会社エルエーシー、ColorGATE Digital Output Solutions GmbH、Coloreel社等の外部企業との提携、M&Aを行いました。」
成長戦略1・2の技術・事業能力獲得を目的に、複数の業務提携、資本提携、買収を実施した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社では、事業成長のための経営資源獲得の手段としての買収を適宜検討してまいります。しかしながら、今回の減損損失計上を踏まえ、買収の検討にあたっては、成長戦略に沿った買収先の選定を行うとともに、買収時における買収価値の評価をより厳しく行ってまいります。併せてその実行のための本社機能の役割をさらに強化いたします。」
買収を成長加速の手段として引き続き検討する一方、成長戦略との整合、買収価値の厳格評価、本社関与を重視する方針へ整理された。 - FY2017前進有価証券報告書
「こうしたご期待にお応えするために、プリントMIS（経営情報システム）ベンダー大手のAvanti Computer Systems（アヴァンティコンピューターシステムズ）社（本社：カナダ・トロント）を買収しました。」
プロダクションプリンティングの生産ワークフロー全体への提供価値拡大を目的として、Avanti Computer Systemsの買収を完了した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、買収効果が寄与したネットワークシステムソリューション及びカットシートのカラー機関連消耗品・サービスの売上高が増加したものの、対ユーロでの円高の影響に加え、オフィスイメージングの売上高が減少しました。」
買収効果がネットワークシステムソリューションおよびカットシートカラー機関連の消耗品・サービスの売上高増加に寄与したとの説明が続いた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「欧州・中東・アフリカの経済はイギリスのEU離脱問題による先行き不透明感が強まっております。そのような状況の中、買収効果が寄与したネットワークシステムソリューション及びカットシートのカラー機関連消耗品・サービスの売上高が増加したものの、対ユーロでの円高の影響に加え、オフィスイメージングの売上高が減少しました。」
買収効果がネットワークシステムソリューション等の売上高増加に寄与したと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業成長の加速のために外部企業とのアライアンスなども積極的に進めていきます。」
外部企業とのアライアンスに加え、東欧販売代理店子会社やAnaJet社の買収等を当年度の施策として記載。