株主利益と連動した役員報酬・株式報酬
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q4。直近の記載は2026-04-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55％、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40％、サステナビリティの目標達成率を５％の割合で勘案します。」
株主利益と連動した役員報酬の業績評価に、サステナビリティ指標を5％組み込む報酬体系を導入した。 - 2026-02-26引き上げ株主総会
「つきましては、現在の事業規模や将来的な経営体制の動向、及び中長期的な成長戦略の進展等を総合的に勘案し、経営基盤の一層の強化を図るため、取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と改めさせていただきたいと存じます。」
取締役報酬枠を年額300百万円以内から600百万円以内へ引き上げる議案を提示している。また、賞与の基準額を基本報酬年額の20％から40％程度から50％から80％程度へ変更する方針も示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権81百万円に対する資本調整取引を含めております。」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬について、81百万円の金銭報酬債権に対応する自己株式処分を実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月21日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬として、2024年4月に17,515株を処分し、54百万円の費用を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しております。」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬として25,676株を処分し、54百万円の費用を計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。」
株主利益と連動した報酬方針に基づき、2023年3月23日付決議による譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を実行した。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年４月28日付で自己株式23,625株を処分しております。」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬について、自己株式2万3,625株を追加処分した。 - FY2021-Q4前進有価証券報告書
「2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で自己株式20,384株を処分しております。」
株主利益と連動した報酬方針に基づく譲渡制限付株式報酬について、自己株式20,384株を処分した。現物出資に用いた金銭報酬債権は54百万円である。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすること、及び個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし」
業務執行取締役の報酬を基本報酬・賞与・株式報酬で構成し、基本報酬と標準賞与の合計と株式報酬の比率を1対0.3～0.5とする目安、株式報酬の年額80百万円以内・年10万株以内を開示している。