企業買収による成長領域への進出
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年２月２日」
センクシアの全株式を2026年2月2日に取得し、議決権比率100％で連結子会社化した。取得対価は682億78百万円であり、企業買収による新成長領域への進出が実行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年２月２日付で、当該株式を取得しております。」
中期経営計画FY30に掲げる新領域へのM&Aとして、センクシアの全株式を取得した。取得対価は682億78百万円、取得議決権比率は100％である。 - 2026-02-26前進株主総会
「本件は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメントの周辺領域を拡張する事業としても位置付けられます。」
センクシア株式会社の株式100％を取得し、新領域への投資及び部品・材料セグメントの周辺領域拡張として、企業買収による成長領域への進出が具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「周辺事業に関連するＭ＆Ａにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。」
成長戦略の手段として周辺事業へのM&Aを継続する方針を示している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「2024年７月18日開催の取締役会において、Seratoの株式取得の中止並びにそれに伴う株式譲渡契約の解除を決議いたしました。」
企業買収による成長領域拡大のうち、Seratoの株式取得を中止し、株式譲渡契約を解除している。既存の買収方針全体ではなく、当該案件の実行範囲が縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年７月11日開催の取締役会において、ＡＴＣがSerato Audio Research Limitedの株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。」
音響機器事業の成長領域拡大として、AlphaThetaによるSerato株式取得の決議・契約締結を年度中に実施している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今回のSeratoの株式100％取得により、ＡＴＣとSeratoは、２つのブランド間のパートナーシップを揺るぎないものとし、また、音楽と技術の融合に邁進し、世界中のDJと観客の皆様へ最高の体験を提供することを追求してまいります。」
ATCがSeratoの全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算101億49百万円で、ニュージーランド当局の認可後に実行予定である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。」
企業買収による成長領域への進出として、2021年5月6日にJLabの持分を100％取得し、音響機器周辺事業をグループに加えた。取得対価は338億60百万円である。 - FY2021-Q4前進有価証券報告書
「当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。」
成長領域への企業買収を継続し、パーソナルオーディオデバイス等を設計・販売する米国JLab Audioの全持分を2021年5月6日に取得した。取得価額は概算350億円である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月３日にＡｌｐｈａＴｈｅｔａ株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
成長領域への企業買収を継続し、AlphaThetaの全株式取得を2020年4月3日に実行して連結子会社化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社Dragonflyが調達する650億円の内訳は、当社からの出資約350億円（内、150億円は銀行借入による調達）とノンリコースローン約300億円となります。」
企業買収による成長領域進出を継続し、AlphaThetaを取得した。企業価値を650億円と算定し、当社出資約350億円とノンリコースローン約300億円で資金調達している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ジーンテクノサイエンスは、2019年１月17日開催の取締役会において、株式会社セルテクノロジーの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。」
創薬領域において、連結子会社のジーンテクノサイエンスがセルテクノロジーを株式交換により子会社化する契約を締結した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ890百万円及び16百万円です。」
日本共済の買収後、同社が連結業績に売上収益8億90百万円、四半期利益16百万円で寄与した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、日本共済株式会社（以下「日本共済」）の株式を取得いたしました。」
日本共済の取得を実行し、少額短期保険事業への買収を通じた成長領域進出を具体化した。取得価額は14億50百万円、取得後持分比率は100％である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、日本共済株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
従来の医療・バイオ・医療情報に加え、少額短期保険事業へ買収を通じて進出する具体的な案件を決定した。取得は2017年11月１日予定で、取得後持分比率は100％である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、ヘルスケアセグメント及び創薬セグメントに属する、新型出生前遺伝子検査を提供するGeneTech株式会社、バイオ医薬品の研究開発を手掛ける株式会社ジーンテクノサイエンス及び保険薬局向けレセプト処理システム等を提供する株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等を新たに当社グループに迎え、連結子会社といたしました。」
2016年度に実施したGeneTech、ジーンテクノサイエンス、ユニケソフトウェアリサーチ等の買収・連結子会社化と、医療・バイオ・医療情報への資源再配分方針を通期で確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを特化することで事業成長を果たしてまいります。」
医療・バイオ・医療情報へのリソース再配分と、2016年に取得した3社を含む企業買収の方針を継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、GeneTech株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結子会社となりました。」
第1四半期に実行した3社の買収・連結子会社化と、医療・バイオ・医療情報へのリソース再配分方針を継続して開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、GeneTech株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結子会社となりました。なお、株式会社ジーンテクノサイエンスは、当社の特定子会社に該当します。」
2016年4月から6月にかけて3社を取得し連結子会社化した。取得議決権比率はGeneTech 99.93％、ジーンテクノサイエンス58.13％、ユニケソフトウェアリサーチ100.0％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。」
GeneTech、ジーンテクノサイエンス、ユニケソフトウェアリサーチの取得を通じて、バイオ・医療情報領域への投資を実行している。