安定利益・シナジーを見込む事業への積極投資
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「本件は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメントの周辺領域を拡張する事業としても位置付けられます。」
センクシアの全株式取得を完了し、取得対価682億78百万円を支出した。新領域への投資および部品・材料セグメントの周辺領域拡張として、投資方針が実行段階に進んでいる。 - 2026-07-10前進M&A・子会社異動
「当社は、2025 年２月 14 日に公表した中期経営計画 FY30 に掲げたとおり、グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループになることを目指し、経営を推進しております。」
中期経営計画FY30の成長分野への投資育成方針に沿い、AlphaThetaによる取得価額25百万ユーロのMAVEN全株式取得を自己資金で実行する計画を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「センクシアのグループ参画は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメント強化のための投資と位置づけております。」
新領域への投資および部品・材料セグメント強化として、センクシアへの投資を実行した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており」
研究開発費や体制強化などの先行投資を計画どおり実行する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い」
コア事業の収益力を高め、成長分野へ投資する資本配分方針を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「営業CFと資産売却によるキャッシュインにより、成長投資には740億円振り向けることができます。」
成長投資の資金配分を740億円と明示し、FY25までの投資に加えて10年後を見据えた既存事業強化、新規事業、M&A、サステナビリティ推進への投資方針を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業やインフラ整備への投資を計画通り遂行しております」
音響機器関連事業における新規事業・インフラ整備への投資を計画どおり進めていると説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「取得価額 70百万米ドル（10,149百万円）（概算、アドバイザリー費用含む）」
音響機器・ソフトウェア分野への投資を具体化し、Seratoの全株式取得を決議した。取得価額は概算70百万米ドルで、アーンアウト方式による追加代金の可能性も記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、将来のための投資（研究開発、生産体制の強化等）はおおむね予定通りに実行しており」
研究開発や生産体制強化など、将来に向けた投資をおおむね予定通り実行していると説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出358億23百万円となっております。」
成長領域への投資方針に沿い、JLab取得を実行し、子会社株式取得による支出358億23百万円を計上した。 - FY2021-Q4前進有価証券報告書
「当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。」
ATCの周辺事業強化を目的に、JLab Audioの全持分を2021年5月6日に取得した。取得価額は概算350億円で、音響機器分野への投資をさらに進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「主としてものづくりセグメントにおける事業基盤を強化するための設備投資、音響機器関連に関する事業の買収により、投資活動によるキャッシュ・フローは332億36百万円の資金の減少となりました。」
事業基盤強化のための設備投資と音響機器事業の買収を実行し、投資活動によるキャッシュ・フローは332億36百万円減少、子会社株式取得支出は322億55百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社Dragonflyは、2020年４月３日付で、AlphaTheta株式会社（以下「AlphaTheta」という。）の発行するすべての株式を取得いたしました。」
成長分野への投資方針に沿い、DJ・業務用音響機器等を展開するAlphaThetaの全株式を取得した。取得価額は概算350億円で、取得後所有割合は100％である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは13億43百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、その他の金融資産の取得による支出13億16百万円、有形固定資産の取得による支出10億76百万円、無形資産の取得等によるその他の支出７億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億39百万円となっており」
子会社株式の取得に2億39百万円を支出し、研究開発・設備・M&A等への投資方針に沿う投資実績を開示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ市場における買収相場の高騰により、想定していた規模のＭ＆Ａを実施しなかったことにより、未達が見込まれる状況になっております。」
成長領域へのM&A投資を積極化する方針を継続する一方、買収相場の高騰により想定規模のM&Aを実施しなかったと説明しており、投資実行の範囲が弱まっている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、2017年11月１日には株式の取得を実行いたしました。」
成長領域への投資方針に沿い、日本共済の株式取得を実行した。取得価額は14億50百万円、取得後の議決権所有割合は100％である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、日本共済株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
成長領域への投資方針に沿い、日本共済の取得を決議し、取得価額14億50百万円、取得後持分比率100％、2017年11月１日実行予定、自己資金充当と開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。」
内部留保を研究開発、設備、M&Aなど競争力強化の投資に充当する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは107億50百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、子会社の取得による支出91億82百万円、その他の金融資産の取得による支出18億91百万円となっております。」
子会社取得への投資を継続している。子会社取得支出91億82百万円は第2四半期と同じ累計額で、新たな取得実行の開示ではない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは109億63百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、子会社の取得による支出91億82百万円」
子会社取得への投資を継続し、当第2四半期連結累計期間の取得支出は91億82百万円となった。第1四半期に取得した3社の追加的な進捗ではなく、累計実績の開示である。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは101億90百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出90億33百万円」
GeneTech、ジーンテクノサイエンス、ユニケソフトウェアリサーチの取得を実行し、当四半期に子会社株式取得支出90億33百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の事業拡大・安定した利益又はシナジーが見込める事業を対象とした戦略領域における投資の積極化」
事業拡大に加え、安定利益またはシナジーを見込む事業を戦略領域として投資対象にしている。