世界経済の減速と先行き不透明感

「総じて緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の急激な緊迫化やこれに伴うエネルギー価格の上昇、海上物流の停滞などの影響により、世界的な景気下振れリスクへの懸念が急速に高まりました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国の不動産市場の低迷継続、主要国における通商政策の動向なども重なり、先行き不透明感は一段と強いものとなりました。」

「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済を概観しますと、地政学リスクの継続に加え米国の関税政策による先行き懸念が高まり、日本や欧州では緩やかな回復基調ながらも、米国では減速感がみられ、中国でも政策効果はあるものの不動産市況等は継続しました。」

「当連結会計年度における世界経済を概観しますと、中国など一部地域で停滞がみられましたが、総じて回復基調となりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクなど不透明感が続く状況となりました。」

「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、不透明感が続く状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済を概観しますと、海外経済に一部停滞がみられましたが、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、先行き不透明な状況が継続しました。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策等、不透明感が続く状況となりました。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策等、不透明感が続く状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策、米国の銀行破綻等、不透明感が続く状況となりました。」

「足元では半導体不足に緩和の動きが見られるものの、昨年来の資源高や半導体不足の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーンの混乱、高インフレおよびそれに伴う急激な利上げなどにより不透明感が続く状況となりました。一方で、ゼロコロナ政策下にあった中国を除き、新型コロナウイルスの影響には低下がみられました。」

「足元では半導体不足に緩和の動きが見られるものの、昨年来の資源高や半導体不足の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーンの混乱、高インフレおよびそれに伴う急激な利上げなどにより不透明感が続く状況となりました。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済を概観しますと、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンにより更に不透明感が強まる状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済を概観しますと、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、２月以降はロシアによるウクライナ侵攻により更に不透明感が強まる状況となりました。」

「世界各国でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向かいましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大、世界的な半導体不足影響の深刻化等、いまだ不透明感が拭えない状況が継続しました。」

「世界各国でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向かっているものの、いまだ不透明感が拭えない状況が継続しました。米国経済は足元では新型コロナウイルスの感染再拡大によりサービス消費や個人消費の伸び悩みが見られましたが、失業率の低下を背景として個人消費が改善傾向を維持したことや、設備投資が堅調に推移したことにより回復基調で推移しました。欧州経済は資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱で物価が上昇する等、減速感が強まりました。中国経済はコロナ禍からいち早く回復し、年前半は順調に景気回復が進み高成長となりましたが、一部都市での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う行動制限の影響や不動産市況の低迷、電力不足の問題等もあり、年後半に入り成長率が鈍化しました。日本経済は輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出の影響もあり、個人消費が低迷し、景気回復のテンポが鈍化しました。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済を概観しますと、いまだ新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は現金給付による家計所得の押し上げや失業率の低下を背景として個人消費が改善し、設備投資や住宅投資も増加する等、景気は回復基調となりました。欧州経済は第２四半期に入り改善傾向が見られましたが、一部の国でのロックダウン、規制の期間延長や強化の影響により個人消費が伸び悩み、依然として厳しい状況が続きました。中国経済は厳格な感染拡大防止策でコロナ禍からいち早く回復したこともあり、個人消費、固定資産投資、輸出が牽引し、高成長となりました。日本経済は輸出や設備投資が一定の下支えをしたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出もあり、個人消費が低迷しマイナス成長となりました。」

「いまだ世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は経済政策の現金給付による家計所得の押し上げや失業率の低下を背景とした個人消費の改善が見られました。欧州経済は鉱工業の景況感は改善傾向となったものの、一部の国でのロックダウン等の規制の期間延長や強化の影響により、個人消費の伸び悩みは継続しました。中国経済は固定資産投資や個人消費が好調に推移し、欧州の一部でのロックダウンに伴う代替供給の影響等もあり輸出は特に大幅に改善しました。日本経済は輸出が一定の下支えをしたものの、年初より緊急事態宣言が再発出されたこともあり、観光・飲食・娯楽業等の落ち込みや個人消費の低迷によりマイナス成長となりました。」

「第３四半期に入り、第２四半期の大幅な落ち込みからは回復が見られましたが、いまだ段階的な経済活動の再開にとどまり、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続しました。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による社会情勢の混乱、経済活動の停滞が生じ、急激に悪化しました。」

「2019年末に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症が2020年に入ると世界各国へと広がり、世界経済は深刻な状況に陥りました。当初は中国国内での生産、物流の停滞による世界経済への影響が懸念されましたが、その後は世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大防止策の発動に至り、社会情勢に大きな混乱が生じました。それらの結果、実体経済にも大きな影響を及ぼしており、世界恐慌以来の大幅な景気後退が予想される等、危機感は急激に高まっています。」

「米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩やかな回復にとどまりました。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年9月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は消費の堅調さが維持され底堅く推移しました。欧州経済は製造業の不振等により減速基調となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速が継続しました。日本経済は、生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しました。」

「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は消費の増加等により着実に回復が続いています。欧州経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速基調となりました。日本経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済を概観しますと、米国経済は前年同期並みの成長率を維持しましたが個人消費や設備投資に弱含みが見られました。欧州経済は個人消費の低迷等により成長率の減速が継続しました。中国経済は政府による政策効果等により成長率の下げ止まりが見られたものの前年同期比では減速しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはなりましたが、海外経済の減速懸念や米中の通商問題の長期化等の不確実性から先行き不透明感が残りました。」

「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済は消費や投資の増加等により着実に回復が続きました。欧州経済も緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済は消費や投資に減速傾向が見られました。日本経済は投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調となりました。」

「当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は消費や投資の堅調な推移等により緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は個人消費や輸出の拡大が景気を牽引し、高い成長率を維持しました。日本経済も、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における世界経済を概観しますと、新興国経済の先行き不透明感や地政学的リスク等の懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は消費や投資の堅調な推移等により緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は個人消費の拡大が景気を牽引し、高い成長率を維持しました。日本経済も、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。」

「年初には、米国新政権の政策や、英国のＥＵ離脱交渉等の先行き不透明感が漂っていましたが、米国経済及び欧州経済ともに、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調を持続しました。中国経済は、輸出の拡大や個人消費が景気をけん引し、高い成長率を維持しました。日本経済も底堅い外需の下支えにより、緩やかに回復する等、世界経済は総じて回復基調で推移しました。」

「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済及び欧州経済は雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調が持続し、中国経済は政策効果等もあり高い成長率を維持しました。わが国経済も、外需が底堅く推移したこと等もあり緩やかな回復基調となりました。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済を概観しますと、地政学的リスク等の懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調が持続し、中国経済は政策効果等もあり高い成長率を維持しました。わが国経済も、外需が底堅く推移したこと等もあり緩やかな回復基調となりました。」

「欧州経済は、雇用環境の改善は続いているものの、賃金の伸び悩み等により個人消費に伸び悩みが見られましたが、企業収益の改善もあり緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は、金融リスク懸念を抱えながらもインフラ投資や不動度投資の増加を原動力に高い成長率を維持しました。一方わが国経済は、輸出や生産が底堅く推移し企業収益の改善により緩やかな回復基調となりましたが、企業収益の改善による家計部門への波及は限定的な状況が継続しており、個人消費には弱含みが見られました。」

「欧州経済は、緩やかな回復基調ながらも、輸出入の減少等、夏場以降のユーロ圏景気には減速感も見られました。中国経済は、輸出の減少や民間投資の低迷等が見られましたが、大型減税や公共投資の下支えもあり、成長率の減速は下げ止まり、横ばい傾向となりました。一方わが国経済は、雇用・所得環境は改善しておりますが、個人消費には弱含みが見られ、円高水準の継続等による企業収益の悪化もあり、景気の回復に停滞感が漂っております。」

「欧州経済は、個人消費主導の緩やかな回復基調となりましたが、生産や輸出の弱さに加え、英国のEU離脱問題に伴い金融市場の混乱が見られ、実体経済への波及も懸念される等、先行き不透明感が一段と強まりました。」