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ニコン(7731)・リスク悪化直近の業績予想の修正(2026-10-30)では「対処」

半導体装置事業の収益性低下と減損

FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-30。

35記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2019-Q3 – FY2020-Q3対処FY2022-Q1 – FY2023-Q2悪化FY2024-Q1 – FY20252016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 120242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
電子事業の固定資産減損による経営安定化と業績悪化6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社

ニコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-30対処業績予想の修正

    「営業利益は、好調な半導体市況の恩恵を受けた精機事業におけるサービス売上の上振れ、費用抑制や一部支出の後ろ倒しによる販売費および一般管理費の減少、米国における関税還付等により、前回予想を上回る見込みです。」

    精機事業のサービス売上上振れ、費用抑制等により、営業利益予想が前回予想を上回る見込みとなった。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「精機事業においては、FPD露光装置分野における装置販売台数や半導体露光装置分野におけるArFドライ及び液浸露光装置の販売台数が減少し、事業全体では減収減益となりました。」

    半導体露光装置の販売台数減少により精機事業は営業損失となり、過去の黒字体質化後に収益性低下が再び表れた。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「精機事業においては、FPD露光装置分野では、装置販売の製品ミックスが改善した一方で、半導体露光装置分野では、ArF露光装置の販売台数が減少しました。また、半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡したことによる利益の計上や、前連結会計年度に実施した半導体装置事業の構造改革効果により、事業全体では減収増益となりました。」

    ArF露光装置の販売台数減少があった一方、構造改革効果や事業譲渡益により精機事業は減収増益となり、収益性低下への対応効果を記載した。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「一方、半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数が減少したことに加え、固定資産の減損損失及び棚卸資産の評価損といった一時費用を計上したこともあり、減収減益となりました。」

    半導体露光装置事業は新品装置の販売台数減少に加え、固定資産減損・棚卸資産評価損が発生し、事業全体で減収減益となった。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「一方、半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数の減少により、減収減益となりました。」

    半導体露光装置事業で新品装置の販売台数が減少し、減収減益となった。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「また、半導体露光装置分野は、ArF露光装置の販売台数が増加したものの、サービスビジネスの収益が減少しました。これらの結果、事業全体では減収となり、営業損失を計上しました。」

    ArF露光装置の販売台数は増加した一方、サービス収益の減少により半導体露光装置分野全体で減収・営業損失となった。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「また、半導体露光装置分野は、ArF露光装置の販売台数が増加したものの、サービスビジネスの収益が減少しました。これらの結果、事業全体では減収となり、営業損失を計上しました。」

    過去に黒字体質化・収益改善を進めた半導体露光装置事業について、ArF装置の販売台数増加があった一方、サービス収益減少により事業全体で減収・営業損失となった。
  8. FY2023対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数が増加したことにより、増収増益となりました。」

    主要顧客の投資一巡や装置評価損によって悪化していた半導体露光装置事業が、新品装置の販売台数増加により増収増益となった。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「半導体露光装置分野は、一部装置販売の繰り延べはありましたが、新品装置の販売台数が増加したことにより、増収増益となりました。」

    新品装置の販売台数増加による増収増益を記載し、過去の収益性低下に対する改善状況を再確認した。
  10. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数が増加したことにより、増収増益となりました。」

    半導体露光装置事業について、新品装置の販売台数増加により増収増益となり、過去の収益性低下リスクが当四半期において緩和された。
  11. FY2022対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物流混乱による出荷延期や渡航制限の影響により新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの増益により、廃棄・評価損を計上した前期と比べて、増収増益となりました。」

    新品装置の販売減少や物流・渡航制限の影響は残ったが、中古装置販売とサービスビジネスにより、前期の損失計上後に増収増益となった。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数増加及びサービスビジネスの増益により、廃棄・評価損を計上した前年同期と比べて、増益となりました。」

    新品装置の販売台数減少はあったものの、中古装置の販売増加とサービスビジネスの増益により、前年同期比で増益となった。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数が増加し、廃棄・評価損を計上した前年同期と比べて、増益となりました。」

    半導体露光装置事業では新品装置の販売台数減少があったものの、中古装置の販売増加と前年同期の廃棄・評価損の反動により増益となった。
  14. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、一部装置販売の繰り延べにより、販売台数は減少しましたが、サービスビジネス等が収益に貢献し、営業利益は増益となりました。」

    半導体露光装置では販売繰延べによる販売台数減少があった一方、サービスビジネス等が収益に貢献し、営業利益は増益となった。
  15. FY2021悪化有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、主要顧客の投資一巡等の影響もあり、販売台数が減少し、減収となりました。また一部装置等の棚卸資産廃棄・評価損及び固定資産の減損損失を計上したこともあり、減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は1,847億77百万円、前期比24.6%減、営業利益は14億円、前期比97.1%減となりました。」

    黒字体質への転換後も、主要顧客の投資一巡、棚卸資産廃棄・評価損、固定資産減損により精機事業の収益性が大幅に低下した。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「半導体露光装置分野は、主要顧客の投資一巡等の影響もあり、販売台数が減少し、減収となりました。また一部装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、減益となりました。」

    半導体露光装置事業では、主要顧客の投資一巡による販売減少と装置の廃棄・評価損による収益悪化が続いている。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、主要顧客の投資一巡の影響等もあり販売台数が減少し、減収となりました。加えて、開発及び改造目的で設備転用する装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、減益となりました。」

    半導体露光装置事業で主要顧客の投資一巡により販売台数が減少し、装置の廃棄・評価損も加わって減収減益となった。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて、一部装置を前期に前倒しで販売した影響等が重なり、販売台数が減少しました。この結果、事業全体は大幅な減収となり、営業損失を計上しました。」

    黒字体質の定着に向けた改善が続いていた半導体露光装置関連で、感染症拡大や前期への販売前倒しの影響により販売台数が減少し、精機事業全体が営業損失となった。
  19. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売台数が増加し、増収増益となりましたが、事業全体としては減収減益となりました。」

    半導体露光装置分野ではArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売台数増加により増収増益となり、過去の収益性低下に対する改善を継続して示した。
  20. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数増加により、増収増益となりました。」

    半導体露光装置分野ではArF液浸スキャナーの販売台数増加により増収増益となり、過去の収益性低下に対する改善が継続した。
  21. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数増加により、増収増益となりました。」

    半導体露光装置事業では、ArF液浸スキャナーの販売台数増加により増収増益となり、過去の収益性低下に対する改善を継続して示した。
  22. FY2019対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、一部装置の販売が次期に繰り延べになる等の影響はありましたが、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売が堅調に推移したほか、構造改革による効率化が進み、二期連続の黒字を達成しました。」

    収益性低下や減損が発生していた半導体装置事業について、構造改革による効率化とArF装置の販売により二期連続の黒字を達成した。
  23. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「また、半導体露光装置分野においても、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売が堅調に推移し、事業全体として大幅な増収増益となりました。」

    ArF液浸スキャナー及びArFスキャナーの販売が堅調に推移し、精機事業全体が大幅な増収増益となったことで、従来の収益性低下に対する改善が続いた。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数減少により減益となりましたが、黒字体質の定着に向けた構造改革は計画通り進捗しております。」

    ArF液浸スキャナーの販売台数減少による減益があった一方、黒字体質の定着に向けた構造改革は計画通り進捗しているとした。
  25. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「また、半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナーの販売台数減少により減収となりましたが、事業全体としては増収増益となりました。」

    半導体露光装置分野では販売台数減少による減収があった一方、精機事業全体では増収増益となり、過去の収益性低下に対する改善傾向を継続して示した。
  26. FY2018対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、構造改革による効率化と収益重視の運営方針への転換を進め、計画どおり黒字化を達成しました。」

    収益性低下や減損が発生していた半導体装置事業について、効率化と収益重視の運営への転換により計画どおり黒字化を達成した。
  27. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野では、構造改革関連費用を計上した前年同期との比較では、大幅に収益を改善しました。」

    過去に収益性低下や減損が発生した半導体装置事業について、構造改革関連費用を計上した前年同期との比較で大幅な収益改善を記載している。
  28. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナー及びArFスキャナーの販売台数増加により前年同期比で売上げを伸ばし、収益を改善しました。」

    減損や収益性低下が過去に発生した半導体装置事業について、第1四半期はArF系装置の販売台数増加により収益改善を記載している。
  29. FY2017顕在化有価証券報告書

    「半導体装置事業については、現在の状況において将来キャッシュ・フローを見積もった結果、投資の回収が見込めない機械装置及び運搬具等の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理いたしました。」

    半導体装置事業で当年度も減損損失を計上し、投資回収が見込めない事業用資産が実際に発生した。
  30. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社グループでは、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、半導体装置事業で実施した棚卸資産評価減や棚卸資産廃棄に伴う損失等を構造改革関連費用として計上しております。」

    半導体装置事業で棚卸資産の評価減・廃棄に伴う損失が実際に発生し、構造改革関連費用として計上された。
  31. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「半導体装置事業においては、目標としていた黒字化の実現には至らず、」

    半導体装置事業について、従来の減益・減損に加え、目標としていた黒字化を実現できなかったことを明示している。
  32. FY2016顕在化有価証券報告書

    「半導体装置事業の収益性の低下が見込まれることから、当事業部が保有する固定資産(生産設備等)について、70億47百万円の減損損失を特別損失として計上しております。」

    先端装置の新規顧客獲得未達や顧客設備投資計画変更を背景に、営業赤字と減損損失が発生している。
一緒に動いた変遷

「メディカル関連新事業への先行投資負担」は、この変遷が動いた35回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

201514131312★123456
  1. ★この変遷
  2. 1メディカル関連新事業への先行投資負担20回
  3. 2露光装置・映像製品等の次世代製品開発15回
  4. 3半導体装置事業の採算性重視と開発・生産体制の見直し14回
  5. 4コンポーネント事業の新設と収益獲得フェーズへの移行13回
  6. 5FPD露光装置の中国・中小型パネル向け販売拡大13回
  7. 6映像事業の高付加価値化とプラットフォーム化12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニコンの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の業績予想の修正で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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