通期売上計画は下方修正、利益回復の実現性は上期で判定

2027年3月期第1四半期は、売上収益1,641億円、営業損失9億円、税引前利益15億円、親会社の所有者に帰属する当期利益12億円だった。通期予想は売上収益7,320億円、営業利益110億円、税引前利益145億円、親会社の所有者に帰属する当期利益100億円である。単純計算では、1Qの売上収益は通期計画の22.4％、営業利益は通期計画に対してマイナス8.2％で、1Q営業利益率はマイナス0.5％、通期計画の営業利益率は約1.5％となる。会社は通期予想に対する進捗率や、1Q時点で計画線上にあるかどうかを明示していない。

通期予想は5月時点の売上収益7,400億円から80億円、率にして約1.1％引き下げられた一方、営業利益は100億円から110億円へ10億円、税引前利益は140億円から145億円へ5億円引き上げられ、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円で据え置かれた。資料では、この売上減額と利益引き上げの理由を金額ベースで分解していない。上期決算では、数量減を価格・製品ミックス・費用抑制で補ったのか、または下期に大きな回復を織り込んでいるのかを確認する必要がある。

1Qの実績を起点にすると、通期売上収益7,320億円の達成には残り3四半期で5,679億円、営業利益110億円の達成には残り期間で119億円の営業利益が必要になる。2026年3月期通期は売上収益6,771億円に対して営業損失1,124億円、税引前損失1,065億円、親会社の所有者に帰属する当期損失860億円だったため、2027年3月期計画は大幅な損益回復を前提としている。上期で黒字化の兆候が見えなければ、通期計画の達成は下期にさらに集中することになる。

業績予想の前提は、通期の米ドル156円、ユーロ181円で、カメラ販売台数85万台、交換レンズ125万本、FPD用露光装置27台、半導体用露光装置29台とされている。ただし、為替、販売数量、セグメント損益が営業利益110億円にどうつながるかのブリッジは示されていない。次回決算では、上期累計の実績、通期予想の据え置き・修正、残り期間に必要な利益水準、売上計画を80億円下げても利益計画を引き上げた具体的な要因を確認したい。