材料加工事業による新たな収益の柱の創出
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ニコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化等を背景に、当初想定された収益が見込まれなくなった」
新たな収益の柱として育成してきた材料加工事業について、市場成長率の低下と競争激化により当初想定の収益が見込めない状況を記載した。 - 2026-05-29悪化株主総会
「デジタルマニュファクチャリング事業において、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化等を背景に、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として90,627百万円計上しております。」
金属3Dプリンター事業について、将来成長率の低下・競争激化を背景に、巨額の減損損失が実績として発生した。 - FY2025前進有価証券報告書
「デジタルマニュファクチャリング事業においては、中小型装置の販売が減少する一方で大型装置の販売は好調に推移し、増収となりました。」
材料加工事業について、SLM社の大型金属3Dプリンターを中心とする展開が増収として表れた一方、中小型装置の販売減少や先行投資により減益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「Nikon SLM Solutions AGの大型装置の販売が好調なため増収となりました。営業損失は、増収効果に加え前年同期に発生した一時費用の剥落により縮小しました。」
材料加工・金属AM事業について、SLM社の大型装置販売が好調となり、増収と営業損失の縮小として進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「SLM社等の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出が78億47百万円あり」
材料加工・アディティブマニュファクチャリング事業の拡大に向けて買収したSLM社について、非支配持分の取得を伴う完全子会社化へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「アドバンストマニュファクチャリング事業では、金属AM市場において、これまでと同様にPBF（Powder Bed Fusion）装置が中心の中、大型で生産効率の高い装置への移行により、台数は減少の一方単価が増加傾向となりました。その結果として、金属AM市場は全体として拡大しました。」
材料加工事業について、大型・高生産効率装置への市場移行と単価上昇を伴い、金属AM市場全体が拡大したと記載した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、アディティブマニュファクチャリング事業の強化に向けて、アドバンストマニュファクチャリング事業部を新設しております。」
材料加工事業を含むアディティブマニュファクチャリング領域について、専門事業部を新設し、事業強化の組織体制を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、当社が発行済株式の全てを直接保有する子会社であるNikon AM. AGを通じてSLM Solutions Group AG（フランクフルト証券取引所上場。以下、「SLM社」）の株式の過半数を2023年１月27日に取得し、連結子会社化しました。取得した議決権付資本持分の割合 92.38%」
材料加工事業の成長に向けたSLM社買収を完了し、議決権付資本持分92.38％を取得した。取得日以降のSLM社売上収益は34億15百万円、親会社帰属当期損失は16億39百万円であった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社が発行済株式の全てを直接保有する子会社であるNikon AM. AGを通じてSLM Solutions Group AG（フランクフルト証券取引所上場。以下「SLM社」）の転換社債を転換した場合に発行される全株式を含め、株式の過半数を2023年１月27日に取得し、子会社化しました。」
材料加工事業の拡大に向けて進めていたSLM社の買収が完了し、取引総額575百万ユーロ、取得した議決権付資本持分の割合92.38％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、世界中の顧客に革新的なものづくりのソリューションを提供し、金属アディティブマニュファクチャリング（以下「金属AM」）の分野における世界的リーディング・プレイヤーになることを目的として、2022年９月２日の取締役会決議により、独リューベックに本社を置く世界有数の金属AMの統合ソリューションプロバイダーであるSLM Solutions Group AG（フランクフルト証券取引所上場。以下「SLM社」）の増資引受け及び、普通株式、転換社債に対して全株式取得に向けた公開買付けを実施することを決定しました。 本公開買付けは、外資規制のクリアランス、SLM社が債務超過の状態にないこと、及び一定の例外を除き資本政策が行われないことを条件に、2023年３月までに完了する予定です。 本買収に要する資金の総額は622百万ユーロ（約840億円、１ユーロ当たり135.00円で100％取得した場合）を予定しており、原則当社の手元現預金にて対応する予定です。」
材料加工事業の拡大に向け、SLM社への増資引受けと全株式取得に向けた公開買付けを決定した。2023年3月までの完了予定で、買収資金は最大622百万ユーロを予定しているが、当該時点では未完了である。 - FY2022前進有価証券報告書
「材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を着実に進めています。」
材料加工事業について、光加工機の販売だけでなく、オープン・イノベーションと協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発へ施策を広げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、コンポーネント事業のうち、中期経営計画期間中に注力するテーマとしても掲げている材料加工事業では、計測と造形を融合した金属加工機に加え、高精度な平面仕上げや微細加工を実現する除去加工機の受注を開始しました。」
材料加工事業について、金属加工機に加えて除去加工機の受注を開始し、製品展開を具体的な受注段階へ進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、米国の宇宙航空機部品受託加工会社であるMorf3D Inc.（以下、Morf3D社）の株式の過半数（66.65％）を現金により取得し、子会社化しました。支配獲得日は2021年４月２日であります。当社は、中期経営計画において注力する成長領域の一つとして「材料加工事業」を掲げております。Morf3D社は、欧米の主要な宇宙航空機メーカーの多くを顧客として持ち、必要な宇宙航空機関連の認証も取得しています。当社は、Morf3D社株式の過半数取得後、同社が保有する事業基盤を活用し、「材料加工事業」の拡大を目指します。」
材料加工事業の拡大に向け、米国の宇宙航空機部品AM受託加工会社Morf3D社の株式66.65％を4月2日に取得して子会社化し、同社の顧客基盤・認証とニコンの光加工機等を組み合わせた受託加工ビジネスを計画している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業のスケール化については、社内組織の新設など体制の強化も図っており、投資規律を確保しながら、M&A戦略を一層加速していきます。」
材料加工事業を含む新たな収益の柱について、社内組織の新設、投資規律の確保、M&A戦略の加速へ施策を拡張した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「まず、「新たな収益の柱の創出」として、光を使った独自性の高い製品の開発・販売に注力しました。その一環として、光加工機を市場に投入し拡販に努め、次世代モデルの開発にも取り組むとともに、シナジーが創出できる他社とのアライアンスを推進するなど、材料加工事業の立ち上げを加速しました。」
材料加工事業について、光加工機の市場投入・拡販から次世代モデル開発、他社アライアンスまで施策を拡張し、立ち上げを加速した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本計画期間中において特に注力する材料加工事業については、光加工機の市場投入を開始しました。最初の製品としてLasermeister 100Aを2019年４月に発売しました。同年９月には第２弾として金属除去加工機を発表、お客様よりデモ加工の要望を多数いただいています。」
材料加工事業はLasermeister 100Aの発売、金属除去加工機の第2弾発表、デモ加工要望の獲得まで進展した。さらにDMG森精機との包括的業務提携も行った。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「まず、「新たな収益の柱の創出」のため、3Dプリンターやレーザー加工機などを主とする「材料加工事業」の立ち上げに注力し、光加工機シリーズの開発とマーケティングを推進しました。」
新中期経営計画の下で、3Dプリンターやレーザー加工機を主とする材料加工事業を新たな収益の柱と位置付け、事業立ち上げ、製品開発、マーケティングを進める目標を初めて独立したテーマとして記録した。