事業ポートフォリオ再構築を最大の課題とする方針
FY2016に初出。27回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに26社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「前中期経営計画では、新たな事業の創出・育成に向けて幅広い領域に取り組みました。その中で見えてきた強み及び課題を踏まえ、本中期経営計画では、競争優位性のある事業に経営資源を集中し、選んだ事業の成長の牽引を図ります。」
幅広い新規事業・M&Aへの取り組みから、競争優位性のある事業への経営資源集中へポートフォリオ方針を再整理した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社が保有する半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡し、精機事業において事業譲渡益を2,978百万円計上しております。」
事業ポートフォリオ再構築の一環として、半導体ウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の収益下振れを踏まえ、複数の構造改革や組織統合など体制の適正化を進めてきました。同時に、成長投資の選択と集中も強化しています。スケール化に時間を要するプロジェクトへのリソース投入は抑制し、業務用動画機、次世代露光装置、金属付加加工の３領域に成長投資を重点的に投下する方針です。」
ポートフォリオ再構築を、複数の構造改革・組織統合と、業務用動画機・次世代露光装置・金属付加加工への成長投資集中へ進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、産業機器事業部とデジタルソリューションズ事業部を統合してインダストリアルソリューションズ事業部を新設しました。」
事業ポートフォリオ再構築を、産業機器事業部とデジタルソリューションズ事業部の統合および新事業部の設立へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「成長加速のための戦略投資につきましては、2023年９月にSLM社、2024年４月にRED社の100％子会社化を実施したことから、大型M&Aは一区切りとして当初計画から1,100億円削減する一方、R&D、設備投資を合計800億円増額し、オーガニック成長を目指します。」
SLM社とRED社の子会社化を踏まえ、大型M&Aを一区切りとし、R&D・設備投資を増額するポートフォリオ運営へ進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「SLM社等の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出が78億47百万円あり」
SLM社について、従来の議決権付資本持分92.38％の取得から、非支配持分の取得を伴う完全子会社化へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業強化を目的に、日米欧を含むAM事業を統括する Nikon Advanced Manufacturing, Inc.を米国に設立。米国を基盤に事業拡大を図り、豊かで持続可能な社会を実現することを目指します。」
事業ポートフォリオ再構築の一環として、AM事業を日米欧横断で統括する米国法人を設立し、事業拡大の基盤を追加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、アディティブマニュファクチャリング事業の強化に向けて、アドバンストマニュファクチャリング事業部を新設しております。」
事業ポートフォリオ再構築について、アディティブマニュファクチャリング強化に向けた専門事業部の新設という組織上の具体的進展を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、新たな報告セグメントとして「デジタルマニュファクチャリング事業」を2024年３月期より設定しました。本セグメントには、従来は産業機器・その他に含まれていた事業（産業機器事業及びSLM社）や、コンポーネント事業に含まれていたAM事業の一部、各セグメントに配賦されない全社損益に含まれていた次世代プロジェクト本部の一部など、AM事業を行う部門や子会社等を集約しました。」
事業ポートフォリオの再構築を、2024年3月期からのデジタルマニュファクチャリング事業セグメント新設と、AM関連部門・子会社の集約へ具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これらの契約に基づき、任意的公開買付けを実施、その後、各国の外資規制のクリアランスを取得し、2023年１月27日付で株式の取得が完了しました。」
事業ポートフォリオ再構築の一環として進めていたSLM社への投資・買収について、公開買付けと各国の外資規制クリアランスを経て株式取得を完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、ヘルスケア、コンポーネント等の戦略事業においては、市場成長が見込まれる有望市場において、新たな価値創造を目指し、ソリューションの提供や新領域、受託事業の拡大に努めるとともに、SLM Solutions Group AGの買収に向けた契約を締結するなどM&Aやアライアンスなどにも取り組み、収益の拡大を図りました。」
ポートフォリオ再構築を、ヘルスケア・コンポーネント等の戦略事業におけるソリューション、新領域、受託事業の拡大と、M&A・アライアンスの実行へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2021年４月より新たな報告セグメントとした「コンポーネント事業」では、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントが拡大し、収益の柱に成長しました。」
事業ポートフォリオ再構築の一環として設定したコンポーネント事業について、光学・EUV関連コンポーネントの拡大により収益の柱へ成長したと記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、長期成長領域と定める「デジタルマニュファクチャリング」「ビジョンシステム/ロボット」の事業推進化に向けて、新たな報告セグメントとして「コンポーネント事業」を設定し、従来、「産業機器・その他」に含まれていたデジタルソリューションズ事業、カスタムプロダクツ事業及びガラス事業を移管しております。」
事業ポートフォリオ再構築について、長期成長領域に対応するコンポーネント事業を2021年度第1四半期から実際に新設し、関連事業を移管した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年４月より新たな報告セグメントとする「コンポーネント事業」は、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントなどで、これまでの取り組みが結実し、2022年３月期より収益獲得フェーズへ移行できる見通しです。」
事業ポートフォリオ再構築について、光学・EUV関連コンポーネントを新たな事業区分とし、収益獲得段階への移行見通しを示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、「既存事業の収益力強化」として、映像事業においてより踏み込んだ構造改革による事業の再構築を図るとともに、主力事業において生産・販売体制見直しに加え、物流改革、さらなる管理間接業務のスリム化などによるコスト改革に取り組み、収益性の向上に努めています。」
既存事業の収益力強化を、映像事業の事業再構築、生産・販売体制の見直し、物流改革、管理間接業務のスリム化へ具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月１日付で、半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的とした事業移管を実施しております。」
半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的として、産業機器・その他の半導体関連製品事業を精機事業へ移管した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本計画期間トータルでの180億円コストダウンの目標額にむけ、サプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化、グローバルでの販売、生産体制再編などの施策を計画的に進めています。」
ポートフォリオ再構築を、既存事業の収益力強化と新たな収益の柱の創出に加え、サプライチェーン、管理間接部門、販売・生産体制の改革へ具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、「既存事業の収益力強化」のため、映像事業、FPD装置事業、半導体装置事業の主要３事業において、生産・販売体制のさらなる見直しや、選択と集中を推し進めました。」
既存事業の収益力強化に向け、主要3事業で生産・販売体制のさらなる見直しと選択と集中を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、ポートフォリオ経営への転換を進めるとともに、資本効率を重視した経営指標として設定したROE及びROICを各組織や従業員一人ひとりにまで浸透させるように努めました。」
ポートフォリオ経営とROE・ROICを重視する運営を、各組織・従業員への浸透段階まで展開した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、ポートフォリオ経営の定着に向けた仕組みの確立と着実な運用を推進するとともに、資本効率を重視した経営指標に基づく事業運営の社内への展開に努めました。」
ポートフォリオ経営について、定着に向けた仕組みの確立と運用段階への進展を記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、全社的な施策として、ポートフォリオ経営を始動するとともに、ROE／ROICといった経営指標を軸とした経営体質と管理プロセスの見直しを進め、ガバナンス体制の強化にも努めました。」
ポートフォリオ再構築を、ポートフォリオ経営の始動、ROE・ROICを軸とする管理プロセスの見直しへ具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年６月29日付で、組織及び機能の統合・最適化を早期に実現し事業シナジーの創出を図り、今後、成長が見込める健康・医療・バイオ分野における既存事業の強化、及び新事業の創出・育成を加速させるため、従来「インストルメンツ事業」に含めておりましたマイクロスコープ・ソリューション事業及び「メディカル事業」を統合したヘルスケア事業部を新設致しました。」
ポートフォリオ再構築の手段を、マイクロスコープ・ソリューション事業とメディカル事業の統合、組織・機能の最適化、健康・医療・バイオ分野の強化へ具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「全社で収益性の改善・向上を目的とした「選択と集中」を実施」
ポートフォリオ再構築を、全社的な選択と集中、グローバルな開発・販売・生産体制の最適化、本社機構のスリム化、ポートフォリオ経営への転換として具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループ全体の企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善に向け、半導体装置事業、映像事業の事業戦略見直し、グローバルでの生産・販売・研究開発体制の最適化及び本社機構を含めた組織・人員の適正化を実施致します。」
事業戦略の見直し、グローバルな生産・販売・研究開発体制の最適化、組織・人員の適正化からなる構造改革を決定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは引き続き事業ポートフォリオの再構築を最大の課題と位置付けております。既存事業における競争力の強化、体質改善に取り組むとともに、メディカル事業の育成、マイクロスコープ・ソリューション事業及び産業機器事業の拡大を図り、６事業のポートフォリオで成長する企業体への変革を進めてまいります。」
既存事業の強化・体質改善、新規・成長事業の育成と拡大をポートフォリオ再構築の手段としている。