自己株式取得による株主還元強化と資本効率向上
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに55社。
- FY2025達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式17,891,000株 29,999,994千円」
2024年10月31日決議の自己株式取得について、17,891,000株を総額29,999,994千円で取得し、取得株式を2025年3月31日に消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数： 3,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.7％） 株式の取得価額の総額： 300億円（上限） 取得期間： 2024年11月８日～2025年３月24日」
中期経営計画の株主還元・資本効率向上方針に基づき、3,000万株・300億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式を全株消却する計画を具体化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元を重視し、追加で300億円以上の自己株式取得を実施する計画としています。」
自己株式取得について、従前の取得実績に加えて300億円以上の追加取得計画を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出が300億１百万円、配当金の支払が145億22百万円あり、562億10百万円の支出となりました。」
2022年4月7日に決議した自己株式取得計画について、通期で300億01百万円の取得支出を計上し、実行を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出が219億52百万円、配当金の支払が143億64百万円あり、417億４百万円の支出（前年同期は136億88百万円の支出）となりました。」
自己株式取得計画の実行が進み、当第3四半期連結累計期間に219億52百万円の取得支出を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出が129億68百万円、配当金の支払が73億49百万円あり、245億16百万円の支出（前年同期は40億45百万円の支出）となりました。」
2022年4月7日に決議した自己株式取得計画に基づき、当第2四半期連結累計期間に129億68百万円の取得支出を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払71億72百万円、自己株式取得による支出46億13百万円により、137億36百万円の支出（前年同期は18億11百万円の支出）となりました。」
2022年5月に決議した自己株式取得計画に基づく取得が進み、当第1四半期連結累計期間に自己株式取得による46億13百万円の支出を計上した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：3,600万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.8％） 株式の取得価額の総額：300億円（上限） 取得期間：2022年５月13日～2023年３月24日」
株主還元強化・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、3,600万株・300億円を上限とする新たな計画を2022年4月7日に決議した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加29,211,136株は、2019年５月９日及び2019年11月７日開催の取締役会で決議した自己株式の取得による増加29,209,600株及び単元未満株式の買取による増加1,536株であります。」
2019年5月・11月の自己株式取得決議に基づき、当期に29,209,600株を取得し、11月決議分では22,542,400株を消却した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、普通株式の自己株式の株式数の増加16,056,518株は、2019年５月９日及び2019年11月７日開催の取締役会で決議した自己株式の取得による増加16,055,200株及び単元未満株式の買取請求による増加1,318株によるものであります。」
自己株式取得計画について、2019年5月9日および11月7日の決議に基づく取得が進み、当第3四半期連結累計期間の取得による増加は16,055,200株となった。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：3,600万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.2％） 株式の取得価額の総額：300億円（上限） 取得期間：2019年11月８日～2020年３月24日」
株主還元強化、資本効率向上、機動的な資本政策を目的として、自己株式取得の上限を3,600万株・300億円とし、取得後の全株式を2020年3月31日に消却する計画を決議した。従前の自己株式取得実績を上回る規模の新たな施策である。 - FY2019達成有価証券報告書
「株主還元を強化するとともに、資本効率の向上・機動的な資本政策の遂行を図るため」
2019年5月9日に800万株・100億円を上限とする自己株式取得を決議し、2019年5月10日から6月20日にかけて普通株式6,667,200株、取得価額総額9,999,971,600円の取得を完了した。