業績連動型株式報酬BIP信託の導入
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）及びRSU（Restricted Stock Unit：譲渡制限付株式報酬）とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより図ることを目的にします。」
PSU・RSからPSU・RSUへの株式報酬制度改定案を、2026-2030年度計画のROIC、ROE、相対TSR、経営基盤強化等と連動する体系として株主総会に付議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）及びRS（Restricted Stock：譲渡制限付株式報酬）とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層図ることを目的にしています。」
廃止したBIP信託・ストックオプションから移行したPSU・RSについて、中期経営計画の目標、企業価値向上、株主との価値共有に連動する報酬体系を具体的に開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社は、2023年３月期より新たな業績連動型株式報酬制度を採用したことにより、BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を廃止しました。そのため、2023年３月期以降におけるBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度による株式の付与はありません。」
旧BIP信託制度の廃止を確認するとともに、新たな業績連動型株式報酬制度と譲渡制限付株式報酬制度の運用へ移行した。新制度ではサステナビリティ戦略や人的資本経営も評価要素に組み込まれている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の、普通株式の自己株式の株式数の減少723,233株は、役員報酬BIP信託制度の終了に伴い、2022年９月２日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少408,435株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付による減少168,465株、譲渡制限付株式報酬の受益者に対する交付による減少114,932株、ストック・オプションの行使による減少31,400株及び単元未満株式の売渡による減少１株であります。」
廃止したBIP信託制度について、自己株式の消却に加え、受益者への株式交付など制度終了に伴う処理を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役員報酬BIP信託制度の終了に伴い、当該信託契約の定めに従い、2022年８月29日付でBIP信託から自己株式408,435株を無償取得し、同年９月２日付取締役会決議により同年９月12日付で当該自己株式を消却しております。」
廃止したBIP信託制度について、信託保有株式408,435株の無償取得と消却を2022年9月に実施し、制度終了に伴う処理を進めた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、新しい株式報酬制度が承認されたことを機に本制度は廃止いたしました。」
従来のBIP信託制度を廃止し、2022年6月の株主総会で承認された新制度へ移行した。新制度では業績連動型株式報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を採用している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2022 年３月期の連結ROE（％） 8.0 1.3 △6.4 ―」
2020年3月期から2022年3月期を対象とする業績連動型株式報酬について、ROE目標8.0％に対し2021年3月期実績はマイナス6.4％となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2016年11月に発表した構造改革を2019年３月期まで構造改革に取り組んだことから、2016年３月期から2018年３月期を対象とする中期経営計画の継続を断念し本制度に基づく報酬は支給しませんでしたが、2019年５月、新たに2020年３月期から2022年３月期を対象とする中期経営計画を策定したことから、その実現に向けたインセンティブを一層高めることを目的として、本制度を再開いたしました。」
旧中期経営計画の撤回により停止していたBIP信託を、2020～2022年3月期の新中期経営計画に連動する制度として再開し、当期に143,535ポイントを付与した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月27日開催の第155期定時株主総会において、以下の内容が承認されています。・監査等委員以外の取締役及び執行役員への中期業績に連動した業績連動型株式報酬制度として、連続する３事業年度を報酬等の対象期間として設定する信託に対して合計12億円を上限とする信託金を拠出し、取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）に対し交付等を行う当社株式数は３事業年度を対象とし合計73万株を上限とする」
旧中期経営計画に連動するBIP報酬は支給しない状態が続いた一方、2019年6月に新たな3事業年度対象の制度を、信託金12億円・株式73万株を上限として承認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないこととしました。」
BIP信託の制度自体は開示されているが、撤回した中期経営計画に連動する株式報酬は支給しない方針を再確認した。 - FY2017削除有価証券報告書
「2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないこととしました。」
中期経営計画の撤回に伴い、同計画に連動する業績連動型株式報酬を支給しないことを明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、連続する３事業年度を対象期間として、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出しております。」
中期経営計画の売上高・営業利益等の達成度に応じて、0～150％の範囲で株式等を交付する制度を導入した。