総還元性向30％以上を目標とする方針
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2026年３月期は、期末配当金は１株当たり15円とすることを取締役会で決議しました。2026年６月26日開催予定の第162期定時株主総会で承認されますと、中間配当金25円とあわせ１株あたり40円となる予定です。」
年間配当は前年度の50円から40円へ減少する予定となり、期末配当も25円から15円へ減少した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2025年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額82億29百万円を決議し、前年同期と同水準を維持した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年３月期は、期末配当金は１株当たり25円とさせていただき、年間配当金は中間配当の25円と合わせ１株当たり50円と決定しました。」
年間配当金を前年度の1株当たり45円から50円へ引き上げた。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 8,661百万円 ②１株当たりの金額 25円00銭」
中間配当を1株当たり25円、総額86億61百万円と決議し、前年同期の1株当たり20円から引き上げた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 8,654 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日」
2023年3月末を基準日とする期末配当について、1株当たり25円、総額86億54百万円を2023年6月30日に支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期は、増収増益となり、期末配当金は１株当たり25円とさせていただき、年間配当金は中間配当の20円と合わせ１株当たり45円と決定いたしました。」
年間配当金を前年度の1株当たり40円から45円へ、期末配当を10円から25円へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 7,184百万円 ②１株当たりの金額 20円00銭」
中間配当を1株当たり20円、総額71億84百万円として実施し、前年同期と同水準の還元を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 7,184百万円 ②１株当たりの金額 20円00銭」
2022年9月末基準の中間配当を1株当たり20円、総額71億84百万円と決議し、前年同期と同水準の配当を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 7,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日」
2022年3月末を基準日とする期末配当について、1株当たり20円、総額73億57百万円を2022年6月30日に支払った。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 7,356百万円 ②１株当たりの金額 20円00銭」
中間配当を1株当たり20円、総額73億56百万円と決議し、前年同期の1株当たり10円から引き上げた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,678 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日」
2021年3月末を基準日とする期末配当について、1株当たり10円、総額36億78百万円を2021年6月30日に支払った。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年３月期は、減収減益となり、期末配当金は１株当たり10円とさせていただき、年間配当金は中間配当の10円と合わせ１株当たり20円と決定いたしました。」
柔軟な株主還元方針の下、年間配当金は前期の40円から20円へ、期末配当は10円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 3,677百万円 ②１株当たりの金額 10円00銭」
2020年9月末基準の中間配当を総額36億77百万円、1株当たり10円として実施した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 3,677百万円 ②１株当たりの金額 10円00銭」
2020年9月末基準の中間配当を1株当たり10円と決議し、前年同期の30円から減少した。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年３月期は、減収減益となり、期末配当金は１株当たり10円とさせていただき、年間配当金は中間配当の30円と合わせ１株当たり40円と決定いたしました。」
柔軟な株主還元方針の下、年間配当金は前期の1株当たり60円から40円へ減少し、期末配当は10円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 11,705百万円 ②１株当たりの金額 30円00銭」
株主還元方針の下、2019年9月30日を基準日とする中間配当を総額117億05百万円、1株当たり30円とし、2019年12月2日に支払った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 11,705百万円 ②１株当たりの金額 30円00銭」
株主還元方針の下、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円、総額117億05百万円と決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 11,905 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日」
2019年3月31日を基準日とする普通株式の配当について、1株当たり30円の配当を2019年6月28日に支払った。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社の利益配分は、将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大することで競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。」
従来の配当性向40％以上という数値目標の記載をやめ、成長投資、安定配当、柔軟な株主還元による最適な資本配分という表現に改めた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。②１株当たりの金額 30円00銭」
株主還元方針のもと、2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円と決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の利益配分は将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大することで競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、配当性向40％以上を目標として株主の皆様への還元を行っていく方針といたします。」
配当性向40％以上を目標とし、成長投資と安定配当を両立する利益配分方針を継続した。2018年3月期の配当性向は41.9％であった。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社の利益配分は将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大することで競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、配当性向40％以上を目標として株主の皆様への還元を行っていく方針といたします。加えて、業績の反映度を高めていくために、引き続き総還元性向の観点に基づく利益配分の検討を行ってまいります。」
従来の総還元性向30％以上という具体的目標から、配当性向40％以上を目標とする方針へ変更し、総還元性向は検討事項として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「第151期より総還元性向30%以上を目標として株主の皆様への還元を行っていく方針としております。」
成長投資・競争力強化と株主重視を両立する利益配分方針として記載している。