ニコン（7731）・施策達成
Nikon Imaging Chinaの操業停止によるグローバル生産体制最適化
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国深圳子会社の生産終了・工場閉鎖と清算9社が書いているテーマ・逆風8社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、中国生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算が結了しております。」
NICの操業停止・生産体制最適化に続き、中国生産子会社の清算が完了した。清算結了に伴い換算差額累計額17億53百万円をその他営業費用に振り替えた。 - FY2018前進有価証券報告書
「映像事業では、高付加価値製品への選択と集中を進めるとともに、開発・生産・販売体制の最適化に取り組みました。」
NIC操業停止を含む生産体制最適化を進め、映像事業では構造改革による収益性改善が営業利益302億22百万円、前期比76.2％増として表れた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、一連の取り組みに伴い発生する従業員への割増退職金、生産拠点の集約に係る一時費用や減損損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に5,933百万円計上しております。内、従業員への割増退職金を3,209百万円計上しております。」
NIC操業停止の決定後、生産拠点集約に伴う割増退職金等の費用が計上され、操業停止に向けた施策の実施に伴う影響が表面化した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「スマートフォンの台頭により、コンパクトデジタルカメラ市場は急速に縮小しており、NICの稼働率が著しく低下、操業を継続することが極めて困難となっています。この状況に鑑み、2016年11月に発表した「構造改革プラン」における、グローバル規模での生産体制最適化に関する施策について議論を重ね、慎重に検討してきました。その結果、この度、NICの操業を停止することを決定致しました。NICの操業停止に伴い今期に発生する一時費用は、現時点での見積もりにおいて70億円程度(税金費用含む)と見込んでおります。」
スマートフォン台頭によるコンパクトデジタルカメラ市場の縮小とNICの低稼働率を受け、グローバル生産体制最適化の具体策としてNIC操業停止を決定した。今期の一時費用は70億円程度と見積もられている。