自然災害・感染症による事業中断とBCP
FY2017に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中11社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「BCP・BCM：2025年１月に大規模災害時の「初動対応訓練」を実施。ITソリューション本部、生産本部（生産グループ会社）とBCM連携に向けた協議を開始」
自然災害・感染症による事業中断リスクへの対応として、大規模災害時の初動対応訓練を実施し、IT・生産部門とのBCM連携協議を開始した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では、「首都直下地震」等の大規模地震を想定し、主要事業部門のBCPの再点検・アップデートを行い、事業継続のための施策を実施しています。」
自然災害・感染症による事業中断リスクへの対応として、主要事業部門のBCPを再点検・更新し、訓練等を実施した。 - FY2023対処有価証券報告書
「こうしたリスクを低減するため、対応として、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化などをはじめとしたサプライチェーン全体での温室効果ガス削減やBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでいます。」
自然災害・感染症による事業中断リスクへの対応を、温室効果ガス削減、再生可能エネルギー、省エネ、BCPを含むサプライチェーン全体の施策として整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクは、再流行等により変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。」
感染症の再流行リスクを前提に、情報確認、リスク・機会の整理、中長期視点での施策策定を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）は、映像事業においては、半導体不足等による供給問題が顕在化し、デジタルカメラ市場は十分な供給量が確保できない状況にありました。精機事業においては、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野の市況が総じて好調に推移しました。」
感染症による事業中断・市場低迷の影響が残る一方、精機事業の設備投資拡大とヘルスケア事業の市況好調を記載した。ただし、映像事業では半導体不足による供給制約が顕在化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済状況は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種の普及や各国の財政出動などもあり、米国・中国を中心に回復が続き、コロナ危機による落ち込みから総じて回復傾向にありました。」
感染症による事業中断・市場低迷の影響は残るものの、ワクチン接種や財政出動を背景に経済・各事業の回復傾向を記載した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、各地域とも新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、総じて回復基調が継続しました。」
感染症による事業中断・市場低迷の影響は残るものの、ヘルスケア事業の各地域では総じて回復基調が継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。」
感染症の再拡大・再流行による事業中断リスクと、情報確認、リスク・機会の整理、中長期視点での施策策定を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。」
感染症の再拡大・再流行による事業中断リスクと、最新情報の確認、リスク・機会の整理に基づく施策策定を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、市況は引き続き低調に推移しました。」
感染症拡大による市場低迷がヘルスケア事業にも継続していると記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野、眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって前期第４四半期から繰延べられた製品の販売が一定程度進んだものの、営業活動などに制約を受けました。」
感染症による事業中断・営業制約が当四半期にも継続した一方、前期から繰り延べられた製品販売は一定程度進んだ。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、映像事業における需要減退や部品供給の遅延、精機事業におけるFPD露光装置の据付作業が計画通り実施出来ない状況等が発生し、当社グループの当連結会計年度の連結業績に影響が生じました。」
従来の感染症・事業中断リスクが、新型コロナウイルス感染症による需要減退、部品供給遅延、据付遅延として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震・火災・洪水や渇水等の自然災害（異常気象、気象変動に起因するものを含む）や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、BCP（事業継続計画）を策定しておりますが、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。」
自然災害・感染症による事業中断リスクとBCPによる対応を継続して開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「大地震・火災・異常気象などによる洪水や渇水等の自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。」
自然災害・感染症による開発、製造、調達の中断リスクと、BCP策定による対応を新たなリスク項目として記載した。